陸前高田市議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 第２回
定例会議事日程第２号 令和４年６月１４日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君欠 席 議 員（１人） １６番 伊 藤 明 彦 君
説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼選管事務局長 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 ま ちづくり 兼 建 設 課 長 推 進 課 長 兼復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 （兼管理課長） 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 （兼商政課長） 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼スポーツ交流 （兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 学校教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 センター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 吉 田 都 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は17人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届出は16番、伊藤明彦君であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 今回の質問は、水産業の振興、財政状況の見通し、
交流人口拡大の方法についての３点です。 最初に、水産振興についてから伺います。本市の養殖業は、この数年貝毒発生と
新型コロナウイルス感染症の影響で大変な苦労を強いられてきました。 東日本大震災以降の
ホタテガイ養殖は、麻痺性貝毒の発生に悩まされてきましたが、最近ではホヤやトゲクリガニまでが貝毒の影響で出荷の規制を受けることもありました。また、一昨年からは、世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、貝毒発生と併せて、これまで経験したことのない苦労が続きました。 首都圏の寿司店などを中心に好評の広田湾産イシカゲガイは、震災の影響を超えて好調に出荷されてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が生産者に不安を与えています。一方で、普及を図ってきた関西で寿司ネタとして好まれるトリガイの代替品として広田湾産イシカゲガイが利用され、好評を得ているようです。また、地域特産を表すＧＩを取得するなど、プラス材料もあるようで、今後に期待が持てるように感じます。 ここに来て、
新型コロナウイルス感染症も比較的に広がりが落ち着いていて、本県で長らく発令されていた緊急事態宣言も解除されました。 貝毒についても、私が質問通告を出した時点では数値が規制を受ける状況になかったので、今年は久しぶりに通常の出荷ができるものと考え、明るい見通しに立った養殖業の展望を伺いたかったのですが、残念ながらその後ホタテガイの麻痺性貝毒の数値が２週連続で上昇していて、出荷規制を受けています。今後の経過が心配です。 このように、貝毒もコロナも予測困難で、見通しと言われても答えにくいものだと思いますが、現段階での市の対応についてはどのような考えを持っているのか、答弁願います。 最近の広田湾内では、漁業者の残渣の投棄に関する摘発が増えています。数十万円の罰金を科されることも珍しくなく、漁業者は厳しくなった取締りに戸惑っているようです。環境保護の観点から、
海洋汚染防止法で残渣の海への不法投棄は禁止されています。しかし、複数の識者が残渣の中には海に戻して差し支えないものもあるとの見解を示しているともお聞きしますが、市当局ではどのように捉えているのでしょう。 市は、
小友浦干拓跡地において、漁協とタイアップして残渣を肥料にする試験を行っているとお聞きします。しかし、問題解決には、さらに思い切った取組が求められると思いますが、どのように考えているのか伺います。 温暖化や海水温の上昇で活性化したウニの食害などもあって、全国的に磯焼けが進んでいます。本市では、磯焼け対策として、ウニの駆除を続けています。駆除したウニの多くは実入りが悪いものがほとんどですが、魚肉やキャベツを餌にしてやることで商品化できることは、各地の取組で実証されています。 本市でも、本年度から要谷漁港の双六地区においてウニの蓄養事業に着手すると伺っていますが、この取組でウニの生産が軌道に乗れば、多くの来場者でにぎわう道の駅を中心にウニを提供できるようになり、ウニ丼などが本市の名物に加わる可能性があると思います。 広田湾の中でも、米崎町や小友町などの海域には砂泥部が広がり、ナマコの格好の漁場ですが、ここで捕れるナマコは高級食材として取引され、漁家の閑散期の収入を支えています。ウニやナマコは、物がよければ高値で取引されることから、その蓄養には大いに期待します。今度から始まるウニとナマコの蓄養事業の今後の展望をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 次に、財政状況の見通しについて伺います。本市の令和２年度末時点の市債残高は134億8,000万円であり、同時点の基金残高は31億円となっています。このバランスを考えると、財政構造の健全化のために、市債の繰上償還を積極的に行い、
実質公債費比率及び経常収支比率の改善に努める必要があるように感じます。 私は、３月議会で同様の質問をしましたが、答弁では適正な時期に市債の繰上償還をするという考えが示されました。できるだけ早い時期の償還を心がけていただきたいと感じますが、その時期はいつ頃を見込んでいるのでしょうか、またその効果をどのように分析しているのでしょうか、お答えください。 今は、ネットなどを通して本市と他市の財政状況が簡単に比較できます。報道などでは、興味が持たれやすい数値を基にした内容が取り上げられがちですが、実態はどうなのでしょう。 本市は、人口規模が小さいため、どうしても県内自治体の中での数値が上位か下位に振れる傾向があります。例えば地方税については14位ですが、財政調整基金は１位です。私は、改善すべきは改善しながらも、
小規模自治体ならではの特徴を生かした市政運営が望まれると思います。本市の財政状況について、人口１人当たりの数値を基に見えてくる課題解決の方法と
小規模自治体ならではの特徴を生かす方法についてどのように考えているのか、答えを求めます。 最後に、
交流人口拡大の方向について伺います。本市では、ＮＰＯ法人が中心になって民泊などを利用しての修学旅行を積極的に誘致してきました。ありがたいことに、民泊を受け入れる方が相当数いて、修学旅行誘致は定着したかに見えたのですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、修学旅行は一時的に途絶えました。しかし、ここに来て修学旅行生を乗せた観光バスを見かけるようになり、明るい兆しも感じます。 現在の修学旅行の状況は、民泊などの利用はなく、恐らく宿泊先も本市以外のまちを利用しているものと思われますが、ＮＰＯの方のお話によると、秋口からは、件数は少ないものの、民泊を利用しての修学旅行の予約があるとのことですし、また来年度分の予約は、民泊利用の修学旅行の復活を思わせる数になっているそうです。 既存のＮＰＯの活動に加えて、津波伝承館やワタミオーガニックランドでも修学旅行誘致に力を入れています。防災を学ぶフィールドとしてのイメージが定着した本市は、修学旅行や職員研修には格好の場であるはずです。そこに訪れる方は、本市が目指す
交流人口拡大には欠くことができない存在です。復活の兆しを見せる民泊、修学旅行、職員研修などが生む今後の交流人口の拡大の展開についてはどのように捉えているのでしょうか、お答えください。 本市では、花火大会やビーチバレーなど、多くのイベントが誘致されています。先日は、12年越しの悲願がかない、一本松球場において
イースタンリーグの楽天対巨人戦が行われ、3,000人以上の人が詰めかけました。これらのイベントには、多くの人が訪れていただいていて、一定の
交流人口拡大が図られていると感じます。 私は、この来市する人が本市の地域経済にどのようにつながっているのかが気になります。ビーチバレーを例に取れば、せっかく県内各地から多くの選手が集まりますが、通常の海の家だけでは大きな経済効果は期待できないでしょう。様々なイベントの運営者だけでなく、他の団体などと協力して地域経済につなげていくことが肝要だと思うのです。幾ら交流人口が増えても、経済に波及しなければ意味がないとも思います。
交流人口拡大による経済効果に期待するわけですが、現状についてどのように分析し、どういった対応しようとしているのかを伺い、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問の
交流人口拡大の方向につきましてお答えをいたします。 初めに、今後の
交流人口拡大の展開についてであります。本市におきましては、東日本大震災の事実や経験、教訓など、様々な学びを後世に残し伝え続けていくため、市内各地に震災に関連する施設を整備してきたところであります。 国、県と連携しながら整備を進めてきた
高田松原津波復興祈念公園には、
国営追悼祈念施設や県が整備した
東日本大震災津波伝承館、タピック45や旧気仙中学校、
下宿定住促進住宅などの震災遺構があり、本年３月をもって全ての公園整備事業が完了したところであります。 また、応急仮設住宅での暮らしの様子を見学、体験することで、防災、減災知識の習得を図ることを目的として、旧
米崎中学校敷地内にあった応急仮設住宅のうちの２棟を活用し、3.11
仮設住宅体験館を整備、供用開始しているほか、かさ上げした市街地には、震災によって犠牲となられた方々の追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の伝承を目的として、刻銘板と併せ追悼施設を整備し、本年３月11日に供用開始したところであります。 これらの震災関連施設につきましては、施設そのものだけで意味をなすものではなく、語り部や防災、
減災プログラムなどの学ぶための取組と組み合わせ、ストーリーとともに提供することで、訪れた方々に対しより一層伝える効果が期待されることから、市内外の観光事業者や各種団体などと連携を図りながら、学ぶための取組についても検討を進めているところであります。 交流人口の拡大を展開していく上では、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、震災関連施設の活用を促進しつつ、ハード、ソフト両面の充実を図りながら、市内全域を防災、減災を学べるフィールドとしていくことで、市外からの来訪者の増加によるにぎわいの創出や交流人口や関係人口の創出、拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
交流人口拡大による経済効果とその現状分析についてであります。
本市まちづくり総合計画及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、本市への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくるを掲げ、具体的な施策として、本市の自然や施設等の特徴を最大限に生かしたイベントを開催するとともに、
高田松原運動公園や夢アリーナ、
野外活動センターなどのスポーツ施設を活用し、
各種スポーツ大会をはじめ、
プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進のほか、スポーツ以外のイベント、式典などの活用も図りながら、交流人口の拡大及び関係人口の創出、地域経済の活性化など、にぎわいの創出に努めてきたところであります。 今年度においては、先日開催した三陸花火大会や
プロ野球イースタンリーグ公式戦をはじめ、昨年復活開催した
高田松原ビーチバレーボール大会や復興ありがとうマラソン大会の継続開催を予定しており、今年度の復興ありがとうマラソン大会においては、新たに
高田松原復興祈念公園や
高田松原海岸をコースに加え、20キロのハーフマラソンとしての開催準備を進めているほか、ツール・ド・三陸においても、内容を一部見直し、より魅力のある大会として開催してまいりたいと考えております。 また、
高田松原海岸を会場に、相手を打ち負かすのではなく、ラリーの回数を競う
フレスコボールやランニングとウオーキング、足湯などを活用した健康増進のためのスパトライアスロンなど、気軽に参加できる新たな
スポーツイベントが開催される予定となっているところであります。 さらに、９月には、
日本スポーツマスターズ軟式野球全国大会、10月にはきょうされん第45回全国大会、11月には
バレーボールＶリーグ公式戦、来年６月には全国植樹祭の開催など、全国規模のイベントが予定されているところであります。 スポーツ合宿については、この夏に立教大学や高千穂大学の硬式野球部、早稲田大学、駒澤大学の卓球部の合宿が予定されているほか、本市の
ノーマライゼーション大使で
東京パラリンピック、
車椅子フェンシング競技に出場した
加納慎太郎選手が合宿を行う予定となっているところであります。 市といたしましては、イベントを開催することで参加者に喜んでもらうことはもちろんでありますが、市内での飲食やお土産品の購入、宿泊していただくなど、経済活動につなげることが非常に重要と考えていることから、例えば
イベント参加者に対してクーポン券を付与することによる市内での購買促進の取組や、併せてその消費動向の結果分析などを行うことにより、その後の施策に反映してまいりたいと考えているところであります。 今後におきましても、
高田松原運動公園や夢アリーナなどの活用促進のＰＲに努めるとともに、
イベント主催者や市内事業者、宿泊施設との連携、協力を進め、地域経済の活性化につながる取組を行いながら、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君）
地域振興部長。 （
地域振興部長 熊谷重昭君登壇）
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 水産振興につきまして、命により
地域振興部長からお答えいたします。 初めに、本市養殖漁業の今後の見通しと市の対応についてであります。本市の養殖漁業者は、震災からの復興に向けた懸命な努力により、令和３年度の水揚げ量は震災前である平成21年度の約70％、水揚げ金額では約76％の水準まで回復しているところであります。 しかしながら、海洋環境の変化等による麻痺性貝毒の影響や磯焼けを原因とする藻場の減少及び
新型コロナウイルスの影響に伴う受注量の減少により、大変厳しい経営状況にあると認識しているところであります。 平成30年度から発生が確認されているホタテの貝毒については、今年度においても検査機関による検査で5.2
マウスユニットの毒値が確認され、５月31日から５年連続で出荷規制となっている状況であります。 ホタテの養殖漁業者においては、この間出荷を加工用に切り替えるなどの対応を行っているところでありますが、毎年の貝毒発生によって不安定な漁業経営が続いているところであります。 市といたしましては、これまで貝毒の検査費用への補助や減収分を補填する
特定養殖共済掛金のかさ上げ補助を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした
広田湾水産物送料無料、
販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行い、養殖業経営の支援を行っているところであります。 現時点におきましては、岩手県独自の緊急事態宣言が解除され、全国的な
コロナウイルス感染者数が減少傾向にありますことから、今後は様々な制限緩和に伴い、養殖物の出荷量が伸びていくものと期待しているところであります。 今後におきましても、市場取引状況の推移を注視しながら、持続可能な水産業の継続、発展のため、必要な施策について広田湾漁協並びに関係機関と連携し対応を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、養殖残渣等の処理についてであります。本市の主力養殖種であるカキ、ホタテ、ホヤ並びにイシカゲガイの貝類養殖については、陸揚げされた水産物の付着物や不要となった漁業資材等の産業廃棄物も含め、その処分に係る費用等が課題となっているところであります。 カキ殻については、
再生利用事業者に有価物として売却するなどの取組を進めてきたところでありますが、養殖残渣や
漁業系産業廃棄物については、事業者自らの責任において多額の費用をかけ
専門処理事業者に処分を委託しているところであります。 市といたしましては、令和元年度より
漁業系廃棄物処理支援事業において、漁網やロープなどの産業廃棄物に加え、養殖残渣の
一般廃棄物処理に係る費用の一部を補助しているところであります。 また、残渣処理に係るコスト縮減を図る取組として、昨年度から
小友浦防潮堤背後地において、広田湾漁協と連携し、堆肥化による再生利用の実証試験を実施しているところであります。昨年度の堆肥化試験におきましては、処分に係る費用ベースで約８割のコスト縮減が図られるとともに、土壌成分試験の結果において、堆肥化のめども立ったところであります。 このことから、広田湾漁協では、カキ、ホタテ、イシカゲガイの３種類の貝殻肥料として、県に
特殊肥料生産業者届を提出し、令和３年10月に
肥料販売事業所として登録がされたところであります。 市といたしましては、今後におきましても堆肥化に係るさらなるコスト縮減と養殖残渣の有効活用について、広田湾漁協をはじめ関係機関と協議を行いながら、取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、ウニの蓄養事業についてであります。蓄養事業につきましては、今年度から５か年計画で実施する元気な
水産業振興プロジェクトにより、広田湾漁協と連携しながら、気仙町要
谷漁港双六地区の海面において、ウニ、ナマコの蓄養事業を実施することとしているところであります。 このことにつきましては、現在未利用となっている漁港並びに磯焼けの主な原因とされ、駆除されたウニの活用が図られることから、双方ともに有効な事業として認識をしているところであります。 また、蓄養により商品価値を高めたウニについては、道の駅等での販売を目的としており、今後いかにして事業の採算ベースに乗せられるかが課題であると認識しているところであります。 初年度となる今年度は、蓄養試験場として漁港泊地内に簡易的な施設設置工事を行うこととし、準備を進めているところであります。施設設置工事については、今月下旬に完成することから、７月上旬から約1,000キログラムの駆除したウニを投入し、また10月上旬頃には１万匹のナマコの投入を行う予定しているところであります。 来年度以降の展開としましては、蓄養試験の状況を踏まえ、その他の未利用、低利用の漁港の活用も視野に入れながら、国庫補助事業を活用し、本格的な事業の展開を図ろうとしているところであります。 蓄養事業は、静穏域である漁港泊地内で実施することができますことから、海況による影響が比較的小さく、安定したウニやナマコの水揚げ期待されるところであります。 市としましては、県並びに広田湾漁協と連携しながら、今後とも漁業者の経営安定化に向け新たな漁業形態の一つとして蓄養養殖事業が確立していけるよう、努力してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 財政状況の見通しにつきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、市債の繰上償還の時期及びその効果についてであります。本市の市債残高の状況でありますが、令和２年度末で約134億8,000万円となっており、市債残高のピークであった平成15年度の約174億7,000万円と比較した場合、約40億円もの大幅な削減が実現できたところであり、市債の新規発行の抑制等を継続的に実施してきた成果であるものと認識しているところであります。 一方で、後年の市債の償還に対応するための基金である市債管理基金の残高につきましては、令和２年度末で約31億円となったところであり、繰上償還等に対応するための財源を一定程度確保できていると認識しているところであります。
実質公債費比率及び経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を図る財政指標であり、これらの指標の改善を図ることは、持続可能な財政運営を目指す本市において重要な取組であると考えているところであります。 特にもこの２つの指標の改善を図るためには、公債費の縮減が重要な課題であると認識しているところであり、このことから公債費及び市債残高の縮減のため、これまで行ってきた市債の新規発行の抑制に加え、平成30年度及び令和２年度において、市債管理基金からの繰入れにより、継続的に繰上償還を実施してきたところであります。 これまで実施した繰上償還の効果といたしましては、平成30年度に実施した繰上償還では約10億3,000万円の元利を償還しており、このことに伴う利子軽減額は約6,000万円となったところであります。 また、令和２年度に実施した繰上償還では約10億7,000万円の元金を償還し、約5,000万円の利子の軽減を図ることができたことから、大きな効果を生むことができたものと認識しているところであります。 今年度におきましても、健全な財政運営を推進するため繰上償還を実施する予定としており、対象経費を令和４年度当初予算に計上させていただいたところであります。 繰上償還の実施時期につきましては、市債の借入先が複数あることから、借入先ごとに調整を要することとなりますが、現時点におきましては９月頃から順次繰上償還を実施する予定としているところであります。 今年度の繰上償還に伴う効果についてでありますが、今年度は約７億円の元金償還を予定しており、利子軽減額はこれからの調整次第となりますが、数千万円規模の軽減になるものと見込んでおります。 また、今年度の繰上償還の実施により、
実質公債費比率の指標につきましても、令和２年度の14.9％から令和７年度には13.9％まで減少できるものと見込んでいるところであり、繰上償還を実施しない場合の令和７年度の見込みにおける16.4％と比較し、2.5ポイントの減となるものと試算しているところであります。 今後におきましても、毎年度の決算剰余金を市債管理基金に積み立てることにより財源を確保するとともに、機を捉えながら繰上償還を実施していくことにより、
実質公債費比率などの財政指標の改善に意を用いながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市財政の課題解決策と特徴を生かす方法についてであります。本市の財政状況についてでありますが、令和２年度決算額を住民１人当たりの歳入及び歳出で算出した上で、県内14市にて比較した場合、歳入では地方交付税、寄附金及び地方債において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の事業進展に伴う震災復興特別交付税や被災公共施設の再建に係る市債の借入れによるものと認識しているところであります。 また、歳出では、人件費、物件費、投資的経費及び補助費等において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、歳出におきましても東日本大震災からの復旧、復興事業に携わる職員の人件費や復旧、復興関連工事費などの投資的経費及び被災者の住宅再建に係る補助費などによるものと認識しているところであります。 特にも歳出につきましては、他自治体と単純比較した場合、県内14市の中でも高い水準となったところであり、この点が本市財政の課題であると捉えることもできますが、この要因につきましては、復旧、復興関連事業が大規模であったという特殊な要因によるものであると認識しているところであります。 今後におきましては、復旧、復興事業の収束とともに、予算規模なども落ち着いていくものと捉えており、令和３年度以降、徐々に震災前の水準に戻っていくものと認識していることから、他自治体との正確な比較、分析につきましては、これから可能となるものと考えているところであります。 一方で、東日本大震災に起因する特殊な要因を除きますと、歳入のうち人口１人当たりのふるさと納税寄附額が県内14市で最も多くなったところであり、このことは多くの方々が本市の施策等に賛同いただき、ふるさと納税寄附金という形で応援をいただいた結果であるものと認識しております。 本市のような小規模な自治体において、寄附金額が多いことは他の自治体にない特徴であり、同時に大きな強みであると考えているところであります。 今後におきましては、東日本大震災関連事業費が縮小されていくことを見据え、職員数の精査や投資的経費の確保などに努めながら、適正に財政状況の分析や他自治体との比較を行うとともに、小規模な自治体であってもふるさと納税寄附金などの財源確保に努め、本市の魅力あるまちづくりが継続的に実施できるよう、財政運営に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 まず、交流人口……議長、これ外していいのでしたか。
○議長（福田利喜君） どうぞ。
◆１５番（及川修一君）
交流人口拡大のことについてから伺いますが、答弁によると、防災を学ぶための取組を、連携を図ろうとしている事業者や団体があるというような答弁があったようなのですけれども、それはどういった相手のことを言っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 議員御案内のとおり、かなり修学旅行生だったり教育旅行の数が、コロナの状況もこういう状況になって増えてきております。今回春でいいますと、やはり津波伝承館とガイド、あとはＮＰＯ法人でこれまで教育旅行、民泊に取り組んできた団体が、より連携をしてすみ分けをしっかりした上で、各学校のニーズに合ったガイドであったり、そういう学びであったり、そういうものを提供できるようになってきておりますので、その部分をより密に連携を図っていくことで、より充実した防災、減災を学ぶフィールドとして進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そういうことだったのですね。分かりました。先ほどの答弁の中にも、何か関係人口という言葉が出てきますけれども、以前からそこを強めていきたいのだという話はずっとされているのですが、その後私がというか、その動きがあまり感じられていないのです。その辺はどういうふうな取組になっているのか、お答えいただきます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 関係人口というところを増やしていこうという取組は様々あるわけでございますが、令和元年に実はふるさと納電という制度を考えたことがございます。制度の中身とすれば、しみんエネルギーの電力を買っていただくことによって、その購入の代金の一部をこの地域活性化のほうに充当していただくというようなアイデアで、買っていただく思民、関係人口の方というのを実は首都圏の皆さんであるとか、あるいは全国に多くいらっしゃるこの陸前高田市に思いを寄せていただいている方々、そういった方々に購入をしていただくというような制度を考えたわけですが、その後のいろいろなコロナの状況であったり、あるいは電力価格の高騰であったりというような事情がございまして、制度として今現在なかなか運用できていないというような状況がございます。 そういう関係人口の拡大という意味で、そういった事業をやることによって陸前高田の情報もお届けしながら、こちらの御当地に来ていただくというのが最終的には目的としてはあるのかなというふうに考えております。それによって、地元で様々な経済活動を行っていただくことによって、この地域の中で資源が回って、皆さんの産業が潤ってくるのではないかと、そのように考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そうですよね。コロナということがすごく大きいかなと思っていて、関係人口という話をすれば、多分この12年、震災以降の、震災で、それがきっかけとなって様々関係を持った方々というのを大事にしていかなければならないというのが一つ基本に本市にはあるのだろうと思っています。そういった意味で、様々なことに通じるわけですが、関係人口ということについて、これからも精いっぱいそういったことに努めていただきたいと思っています。 経済にそのイベントをつなげてほしいというお話をさせていただきましたけれども、答弁の中にクーポン券を差し上げるというような答弁であったようでありますが、どのようなものを差し上げて、どのような効果があるのか、具体的なことをお示しいただければお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 今回イベントを行うことだけではなくて、その後の経済活動につなげるというスタンスで、今年度の
交流人口拡大事業、イベントを中心としたものになりますが、進めていくということで今進めているところでございます。答弁にもございましたが、ビーチバレーボール大会であれ、あとは秋に行われるマスターズの野球の全国大会であれ、そういうところにクーポンなり地域商品券ございますが、そういうものをお配りして、消費喚起につなげるということで今年度から具体的な事業というか、取組としてスタートをしていくということで行ってまいります。 そういうことによって、多少ではございますが、当然イベント、スポーツだけで帰ってしまっていた方々に、市街地を中心とした商店であったり道の駅であったり観光地であったり、そういうところに足を運んで周遊をしていただくというところにつなげていくということでございますので、正式な額というものは算出できておりませんが、そういう地道な活動によって地域経済の活発化につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） これからということだということです。それから、時間の関係でちょっと、先ほど宿泊の業者の方との連携みたいなこともあったと思うのですが、特にそういったことが大事で、また泊まってみたいなという環境をつくっていただきたいと思うので、そういったところは積極的にやっていただきたいなと思っています。 それでは、水産振興のほうに移らせていただきますが、ここに来てまた貝毒がということで、非常に残念でなりませんが、今のところはホタテということなようでありますけれども、そういった本市の広田湾産という産品、それをやはり先ほど私質問で申し上げたように、広田湾産イシカゲガイは関西のほうでもう幾らか食べていただけるようになってきていて、広がりが感じられるわけですが、それもこれもＰＲだと思っています。一方で、こういうお話をしながら、カキの出荷などは見ていてすごく堅調なような感じがして、毎朝すごく忙しい思いをされて、そして前より時期が長く、業者が少なくなったこともあるのでしょうけれども、大変売れているのかなというふうな感じがしています。そういった意味で、これからも市長以下、外にＰＲをしていただくということが肝要かなと思うのですが、その辺の考えについてはいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本市の水産業につきましては、たくさんの課題があるなと思う一方で、漁業者の方々には本当に懸命に頑張っていただいているというふうに思いまして、私としても何とか販路の拡大、あるいはこれまで以上に扱っていただけるようにという思いは持っているところであります。 先日豊洲あるいは築地のほうにも行ってまいりましたが、築地でも広田湾産のカキをもうその場で食べられるような形の中で、１個500円くらいで売っているわけでありますけれども、そういうところのお店の店主さんともいろいろとお話をしてきましたが、県内のほかの湾のものも売っているのですが、広田湾産が一番値段も高くて、一番人気があるというふうに言っていただきました。ただ、向こうから言われたのは、販促物が足りないと。並べて、広田湾といっても、分かる人には分かるけれども、広田湾というのどこなのですかというようなこともあるので、ポスターなりなんなり、やはり広田湾、あるいは広田湾は岩手県陸前高田市というものも含めて分かるような販促物があったらいいのですがねというようなお話もいただいています。 いずれそういう漁業で頑張っている方の現場の声、それから一方で売っていただいている方々の現場の声、そこら辺を市役所としてもしっかりと受け止めながら、さらなる販路拡大、これを図ってまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） そのとおりだと思って今お聞きしましたけれども、本当にちょっと残念なのは、広田湾産というのがどこなのか分からないというのは確かにあると思うし、こうやって原稿を書いていて、実は水産課長から、私広田湾産エゾイシカゲガイと書いておりましたけれども、これ広田湾産イシカゲガイですよと直されたりしたのです。でも、何のこっちゃという感じで、前に私が提案したように、トヨタロウガイだったらよかったのになと今でも思うのです。そういったことがちょっと下手くそかなと思ったりしているので、やはりそういったところの指導なんかも、市長なんかいろんなところに出かけておるので、遠慮なく漁業者とお話しされて、そういったところができていくと売れ方が全然違うと思うので、やはりそういったことを努めていただきたいと思います。 聞きたいことはあるのですが、財政状況のほうにちょっと移らせていただきます。他自治体との比較というのは、先ほどの答弁でもちょっとありましたけれども、震災という特殊事情があって、金の出入りがあったということもあると思うので、今のところは単純に比較はできないなということは思っています。ただ、言えることは、ふるさと納税がすごく多いなと。１人当たりということになると、これをいかにどういったことに還元しているのかと、私も何となくはこれとこれぐらいのことは分かるのですが、御紹介いただければいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 ふるさと納税寄附金の関係でございますが、議員御案内のとおり、令和２年度決算でも14市中１番の多い金額となったところでございます。こちらのふるさと納税寄附金を活用させていただきまして、例えばふるさとタクシー助成事業、令和４年度から市内全域に拡大をさせていただいておる事業でございますが、こちらにも充当させていただいているところでございますし、あと子育て施策といたしまして、子育てのクーポン券の発行事業でありますとか、また新規事業を起こす方に対する補助として、がんばる起業者育成支援事業、これらの事業にもふるさと納税を活用させていただいているところでございます。 今現在令和３年度の決算、調整中でございますが、令和３年度におきましては58事業もの本市の独自の事業にこのふるさと納税を活用させていただいているところでございまして、額にして６億6,900万ほどの財源として活用させていただいているところでございます。本市のふるさと納税、小規模自治体であってもこれだけの充当額を使わせていただけるということは、大変強みであると思っておりますので、今後におきましてもこのふるさと納税がまた継続的に、本市を応援いただけるように、ＰＲとともに使い道の情報発信についても丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） それから、やはり何といっても気になるところというのは、財調が大きいと思うのです。それで、この間もずっと公共施設の維持管理というのを、やはり宣伝がすごく大きかったのかどうか、それを気にする市民がいっぱいいるというのも事実です。そういったところに回していただけるというようなことが以前にも可能であるというようなことで、取り組みたいというような話だったのですが、その辺の考えについてもう一回伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 財政調整基金からのほかの基金への振替等につきましては、過日の定例会において御回答をさせていただいたところでございます。今般令和３年度の決算見込みを立てる中にありまして、実質収支の額の予測値を立てまして、一定程度の黒字額が出るだろうという判断の下に、令和３年度末におきまして公共施設整備基金に10億円、さらには市債管理基金に10億円、それぞれ10億円ずつを新たに積立てをさせていただきました。この基金の残高をもって後年の公共施設の改修等の財源に充てましたり、市債管理基金に積み立てた10億円につきましては、令和４年度に繰上償還を予定してございますので、そちらの財源として活用する見込みとしているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） ぜひそういうふうに努めてあれしていただきたいのですが、今お話しされた市債管理基金のほうで償還ということです。令和２年度の先ほど答弁だったような気がする、お答えが。３年度というのも大体分かっているのではないかなと思うのですが、その辺はどうなるでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 令和３年度の決算調整中でございますが、見込みとしまして市債管理基金の令和３年度末残高は約39億円ほどの積立て残額になるものでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 39億ということで、それを基に返していこうという、償還しようということなのだろうと思います。決算剰余金を市債管理基金に入れていくというお話、そういうものだと思うのですが、今10億と10億ということです。それで、今回９月頃から償還をしていきたいというような答弁であったと思うのですが、効果額が数千万円という、何かはっきりしないあれなのですが、やってみなければ分からないのでしょうけれども、大体の金額が出るのだろうと思うのですが、今年度そのような償還をした場合の効果額はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 起債の繰上償還に当たりましては、利子の支払残高から繰上償還したときに利子の代わりに保証金というものを借入先に支払う必要がございます。その差額が利子の軽減額となっているところでございますが、今年度の各借入先さんにお支払いする保証金の額がまだ現在調整中、協議中というところもございますので、この額が確定していないがゆえに利子軽減額が数千万程度という御答弁をさせていただいたところでございます。しかしながら、過去の、令和２年度の実例、その算定方法を踏襲して試算した場合、現在の概算ということにはなりますが、大体2,000万程度の軽減が図られるのではないかと見込んでいるところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問最後にさせていただきますが、
実質公債費比率ですが、市長が戸羽市政になる以前からのこれも積み重ねてここまで来た数字なのではないかなと思うのです。19％ぐらいだったと思うのですが、それが14％を切るぐらいのところまで来ているということです。そういうただいまの償還だ、そんなことも確かにあるのですが、本市にあっては本当に御迷惑だったと思うのですが、職員の給与まで手を入れてというようなことであったわけです。そういったまだこれから減らしていこうという考え方なのだろうと思うのですが、現時点でまだこれでよいとは思いませんけれども、これからどんどんそのようになっていくのでしょうが、そういったことへの所感を市長から伺いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この
実質公債費比率につきましては、今御紹介あったように、私が副市長を務めさせていただいたときには、行革推進室という部署をつくって、もう鉛筆の一本までチェックが入るというぐらいまでやって、職員の皆さんにも、当時自主的だったのかどうか分かりませんけれども、自主カットという名目で給料の削減もさせていただいていた、それくらい厳しい時代があったということです。当時は、
実質公債費比率がもう19％を超えていましたから、起債を起こすにせよ、岩手県知事の許可をいただかないと起債すら起こせないというような、それくらい追い詰められていたということであります。 その後中里市長のときに、ずっといろいろと行革を行い、この数値も減らしてきたわけでありまして、その後に震災があって、また様々あったわけでありますが、ただ私は、全体として、皆さん勘違いをされているのではないかと思うのは、
実質公債費比率というのは、18とか超えなければ許容範囲だということにはなっているわけです。これ事業を何もやらなければ絶対減るのです。公債費だから、要するに借金ですから、返済だけしていけば当然減るのです。では、減らせばいいのですかといったら、まちには何も起こらない、市民には何も起こらないわけです。 それと、もう一つは、よく有利な起債という話をします。真水の税金を、現金をお支払いすれば、100万円貯金を持っている人が100万円お支払いすれば貯金ゼロになるわけです。でも、100万円の事業を100万円お借りして、でも後から70％返ってきますよというものをお借りすれば、30万円の実質の手出しで100万円のものを購入することができるわけではないですか。ですから、財政課では、もちろん借金は増やしたくないけれども、市民が求めている事業をどのように有利な条件の中でやるかということで、この
実質公債費比率というものをにらみながら、一方では借金もしながら、これは借金をすることのほうが有利だという場面があるということを申し上げたいのですが、そういうことで今やらせていただいているところでございます。 当然来年、再来年の見通しというのを立てていて、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、何もしなければ、繰上償還しなければ、これは
実質公債費比率が18に近づいてしまうなというときには、当然繰上償還をしながらコントロールをしていくわけでありまして、我々とすれば皆さんに心配をかけない数値の中で、ただやはりまちの発展のため、市民の皆さんが希望を持てるような施策というのをやっていかなければいけませんので、そのバランスを見ながら、今後も財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 第１に、心地よい学校校舎のリフォームとおいしい給食について質問をします。本市は、各町に小学校があり、地域の中心的な役割を果たしています。昨年からは、小学校の徒歩通学が再開されたところもあり、子どもたちの声や姿に接する地域の大人たちの喜びともなっています。 郷土芸能の伝承と地域でのお披露目、運動会や学習発表会なども地域の高齢者や保護者、家族の大きな楽しみとなっています。また、各校での防災教育の発表には、大人側も学ぶことが大変多いと感じます。 このように、子どもたちの姿や発信は、大人側がどのように対応すべきか、どのような地域をつくっていくべきかが静かに、そして絶えず投げかけとなり、小学校が地域づくりの中心の一つと言えると思います。 本市では、地域に対する小学校の役割をどのように位置づけているのかお聞かせください。 学校のリフォームについてお聞きします。市内の小学校には、築40年以上の校舎もあり、子どもたちが触れる機会の多い床やトイレが時間の経過とともに劣化してきました。保護者からは、床が大分悪くなっている、直してほしいという声が上がっています。また、全国的には、学校のトイレはドライ式という、水をまかずに掃除をする床に変わってきており、子どもたちが臭いのない清潔なトイレを利用でき、衛生面でも約500倍も菌の抑制効果もあるそうです。 教室のタイル状に剥がれた床は、１枚１枚ネジ止めしての利用となり、子どもたちからはその隙間にごみがたまってしまうといった声を聞きました。 本市では、年に１度通学路の安全点検が行われ、毎年街灯設置や通学路の改善などが進んでいます。一方で、校舎そのものについては、保護者や子どもからの声が届く機会があまりなかったかもしれません。 私は、老朽化してきた校舎の改修工事が必要な時期になっていると思います。子どもたちには、居心地のよい学校で過ごしてほしいと思います。公共施設の改修工事は、地域の仕事の確保にもつながります。今後の校舎改修工事の計画をどのように考えているのかお聞かせください。 令和３年の文部科学省の調査では、全国のそれぞれの地域において、小規模校があるところは84％にも上るそうです。その上で、文部科学省では、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策として予算を確保しているそうですが、本市ではその活用についてどのように考えているのでしょうか。 本市の学校給食には、小中学生からも、卒業生からも、最も熱心に学校生活についての話を聞くことができます。おいしい、いっぱい食べたい、おかわりできる、リクエスト給食がうまい、唐揚げ、かみかみサラダ、海藻サラダ、サケワカメ御飯などが人気の理由のようです。 給食センターでお聞きしたところ、子どもたちが大好きなメニューで喜んでおり、また転勤してきた先生方からも好評だとのこと。本市の学校給食は、学校の魅力の一つにもなっていると思います。 しかし、昨今の物価高騰によって、このおいしい給食のおいしさの維持が心配されます。本市の学校給食における物価高騰の影響はどのような状況でしょうか。 また、円安のために高騰している輸入食材の利用を減らし、地場産品の活用推進の可能性が広がっているのではないかと考えますが、どのように考えているのでしょうか。 本市は、この14年ほど、消費税の増税があっても学校給食費の値上げをせず、保護者への負担増を求めずに経営を行ってきました。その対策をお聞きしたところ、パンを包む包装料は市負担にする、高騰している材料は別のものを充てるなど行ってきたとのこと。しかし、今回の物価高騰の度合いは、これまでの影響以上に大きいと思います。 本市の給食のおいしさの維持と保護者の負担軽減のために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の積極的な活用が望まれます。私は、給食のおいしさを維持しつつ、保護者の負担を増やさないことがよいのではないかと思います。本市では、学校給食に対する交付金の活用をどのように考えているのでしょうか。 第２に、物価高騰対策についてお聞きします。現在市民生活は、物価高騰の大きな影響を受けています。買物の際の値上がり、あるいは同じ値段でも中身が小さくなったと話題になっています。年金も減っていることと併せて、高齢者などへの負担増はかつてない社会情勢です。 本市へ配分される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効な活用で市民生活を支えることが必要と思いますが、本市ではどのような対策を行っていくのでしょうか。 第３に、
新型コロナウイルス感染症における本市の個人事業主や法人への支援体制についてお聞きします。６月17日が申請期限となっている事業復活支援金は、本市の個人事業主や法人も
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の基準を満たせば対象となります。この事業復活支援金の市内での活用状況の全てを把握することは困難ですが、可能な範囲での利用状況はどうなっているのかお聞きします。 本市の個人事業主からは、事業復活支援金の申請方法が難し過ぎるという声が上がっています。特に面談やテレビ電話による事前確認を行ってくれる団体を見つけることが大きな課題だと思います。 当初、市内では３団体が確認団体でしたが、基本は顧客や会員のみを対象とし、そこに入っていない事業者は面談形式での事前確認が市内ではできない状態でした。今回は、地元の漁協４か所が確認団体として追加され、また周知についても回覧板でチラシの配布に取り組んでくれたことは、大きな成果を上げたと思います。業務で多忙中での対応は、とても厳しかったようです。また、農業者への事前確認団体が市内では存在しないという点も大きな課題です。 本市の漁業者や農業者の事前確認に当たった盛岡の行政書士からは、本市に限らず、同じ事業者でも地方では事前確認できずに支援金をもらえないという格差は問題だと指摘していました。私もそのとおりだと思います。 さらに、この事前確認ができても、その次のインターネットによるオンラインでの申請に、盛岡の事業所でも３割が脱落するともお聞きしました。当然ながら、最初に行う携帯電話とパソコン等を活用した登録でも、何割かが脱落しているそうです。今後、同様の支援制度があった場合に、市民の制度活用を進める観点から、本市での独自の支援体制を取る必要があるのではないかと思いますが、考えはどうでしょうか。 事業復活支援金の活用が思うように進んでいない状況や課題を踏まえ、私は今後の支援制度があった場合、また支援制度はなくとも本市行政と市内の税理士、行政書士、社会保険労務士などの有資格者との協力体制は必ず市内の個人事業主や法人の経営に大きな力を発揮するものと思います。その関係性の構築を進めるべきと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。 第４に、海の幸の地元消費とＳＤＧｓについてお聞きします。現在本市の漁業者だけではなく、全国的にも海洋環境の変化や資源量の変動が指摘されています。特にも魚やタコが減ったと、市内の多くの漁業者が心配しています。また、昨年のアワビ漁は、２年間の休漁を経て再開されましたが、これも資源量の管理からの判断でした。 国連の持続的な開発目標であるＳＤＧｓの目標14では、資源保護について、また国連は家族農業の10年ということで、漁業についても資源の持続的な活用や環境への負荷も家族経営などの小規模経営に未来があることが資されています。 本市の特産であるアワビや魚類などの水産物の資源量は、本市漁業者も注視しているところですが、どのような状況でしょうか。
新型コロナウイルス感染症や海洋環境の変化、さらには円安による各種資材等の高騰により、漁業経営は引き続き大きな困難に直面しています。現在私は、主に漁業者の事業復活支援金の申請を手伝っていますが、年間の水揚げ高、市場での取引、単価の推移を詳しく知ることとなりました。私が手伝っている漁業者の約９割で、平成30年から令和４年春までの売上げが下落傾向です。年収で毎年のように数十万円から場合によっては100万円単位での大幅な減収となっており、生活の質を変えざるを得ない大きな変化となっています。 一方で、本市の漁業者全体では、近年水揚げが増収傾向と漁協から御教示いただきました。取り組む漁業の種類によって、収益性に違いがあるものと思います。養殖ワカメのように、かつての価格からは信じられないような高値安定となっている分野もあります。 本市は、先駆的に独自の漁業者支援に取り組んできましたが、これまでの支援対象の基準は年数100万円以上であり、水揚げ金額の低下を強いられる層の漁業者に対し、基準以下も支援対象として幅広く救済していく必要があると思います。今後の漁業者支援について、どのように考えているのでしょうか。 現在私は、主に漁業者の事業復活支援金の申請を手伝っているわけですが、都合上大船渡魚市場が発行する水揚げ仕切り書などの数百枚の証明書に目を通しています。そこで知ったのは、地元で漁業者が捕る魚は、大船渡魚市場へ出荷され、その落札先に市内のお店の名前や管内の水産加工業の社名が並んでおり、地元からの売買や流通が驚くほどに行われていることです。漁業者本人に改めて知り、驚いているほどです。 今後の漁業展開は、捕れるだけ捕るのではなく、捕ったものを丁寧に価値をつけ、収益を守っていかなければならないと思います。その一つの手法として、本市で地産地消推進を図る店舗への認証制度であるたかたのうまいもんつかって□が地元水産物の消費の促進に寄与すると思いますが、現在の状況はどうでしょうか。 以上、４点について質問します。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員の御質問の海の幸の地元消費とＳＤＧｓにつきましてお答えをいたします。 初めに、本市の特産であるアワビや魚類などの海産物の資源量についてであります。本市のエゾアワビの資源量は、昨年度の広田湾漁協における水揚げ量が4.7トンであり、震災前の平成21年度比で17.4％の水準まで低下しているところであります。 広田湾漁協では、近年のエゾアワビ資源量の低下を踏まえ、広田地区における開口を令和元年度と２年度の２年間において中止し、資源量の回復を図ってきたところでありますが、残念ながら減少傾向が継続している状況であります。その他の海産物につきましては、生ウニが54.5％、むき身カキが35.8％、殻つきカキが100.5％、ホタテガイが15.3％、広田湾産イシカゲガイが310％、生ワカメが56.1％、塩蔵ワカメが40.1％となっているところであり、本市水産物の資源量は、震災前のおおむね７割の水準であると認識しているところであります。 魚類については、広田湾漁協定置網事業において、昨年度の漁獲量は平成21年度比で83.9％であり、いずれも減少傾向にあることから、本市水産資源量の減少は、漁業者をはじめ市にとりましても喫緊の課題であると認識しているところであります。 このことから、水産資源の増加を図るため、この間種苗生産施設支援事業において、広田湾漁協が事業主体であるアワビ種苗センターやサケふ化場への補助金による支援や担い手不足に係る水揚げ量の減少を補うため、がんばる海の担い手支援事業における支援の拡充を行うなど、水揚げ量の減少対策について様々な取組を進めてきたところであります。 また、今年度から５年間を重点期間として、元気な
水産業振興プロジェクトを推進することとしており、気仙町要
谷漁港双六地区において、ウニ、ナマコの蓄養実証事業や近年の海洋環境の変化等に伴う磯焼け対策として、ウニフェンス設置による母藻の育成を図るなど、引き続き資源量の回復による水揚げ量の向上について取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市における今後の漁業者支援についてであります。これまで
新型コロナウイルス感染症による減収対策支援において、年収100万円以上の基準を設けた事業は、令和２年度に実施した第１次産業支援金と、同じく３年度に実施した漁業者支援金の２事業であります。共に年収が100万円以上の漁業者へ、一律10万円を支給したところであります。 収入基準の考え方でありますが、国による減収支援である持続化給付金において、年間100万円までの減収については満額給付されることから、当該給付金制度を利用してもなお減収補填が必要となる漁業者に対し、市独自の支援事業を実施してきたところであります。
新型コロナウイルスの影響は、これからも継続することが予測されますことから、市といたしましては全ての漁業者へ必要な支援が行き渡るよう、広田湾漁協と連携を図りながら、
新型コロナウイルスの影響により漁業を諦めることがないような、また漁業者が前を向いて頑張れるような御支援を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、たかたのうまいもんつかって□による地元産水産物の消費促進についてであります。陸前高田地産地消の店、たかたのうまいもんつかって□は、令和３年度に市の委託事業として実施した陸前高田市地域経済循環推進業務の取組の一つであり、農産物、水産物、畜産物、加工品について、市内及び隣接市町村で収穫または水揚げされた地場産品を積極的かつ継続的に使用するお店を陸前高田地産地消推進の店として登録し、地産地消の機運を醸成し、食を通じて地域経済循環の推進を図ることを目的として実施したものであります。 現在市内で認証を受けている店は32店舗であり、そのうち地元の水産物を使用したメニューを提供している店は25店舗、全体の約８割となっていることから、多くの店舗において地元産水産物を楽しんでいただける状況にあると認識をしているところであります。 市といたしましては、今後も登録証やＰＲ用ちょうちんなどを活用することに加え、メニューや店内掲示物において、地元産食材であることを積極的にＰＲいただくことで、市民及び来訪者が地場産品の魅力を認識、再発見する機会を提供し、水産物はもとより、農産物や市内の加工食品などの消費促進が図られるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 物価高騰対策及び
新型コロナウイルス感染症における個人事業主や法人への支援体制につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、物価高騰対策における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用についてであります。現在
新型コロナウイルス感染症やウクライナでの紛争の影響により、原油、天然ガス、小麦をはじめとする輸入品の価格上昇が起こり、電気、ガス、ガソリンなどの光熱費及び燃料費や小麦粉、調味料などの食料品が高騰したことで、市民生活に影響が生じていると認識をしております。 それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります。 県の施策としては、５月臨時議会において、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金が議決されたところであり、本市でも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、県交付金に対する協調補助を行うため、補正予算案を本定例会に上程させていただいたところであります。 さらに、本市独自の施策として、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金や漁業燃油価格高騰対策事業費補助金等の燃料高騰の影響を受けている事業者向けの支援事業を地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を上程させていただいたところであります。 また、今後予定されている施策としては、県の５月臨時議会の別議案として、児童手当を受給している15歳以下の児童１人当たり１万5,000円を支給するいわて子育て世帯臨時特別支援金が議決されております。この支援金への対応につきましては、県支援金事業の詳細な情報を得た後に、地方創生臨時交付金の活用も視野に入れて、県支援金への上乗せや拡充について検討を行い、次回の児童手当支給月での支給を目指し、準備を進めていくこととしております。 今後におきましても、国や県などの関係機関と連携を重視して、併せて地方創生臨時交付金の有効活用も検討しながら、物価高騰対策を講じていきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症における個人事業主や法人への支援体制についてであります。初めに、本市事業者における事業復活支援金の活用状況についてであります。事業復活支援金は、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた個人事業者及び中小企業者の事業継続、回復を支援する国の支援金であり、対象期間中の売上高が過去の同じ月と比較して30％以上減少した場合に、個人事業者で最大50万円、法人で最大250万円が給付される制度となっております。 本支援金は、市町村での手続や予算措置等がないことから、本市事業者の活用状況につきましては、現段階では正確な件数を把握できていないところでございますが、本制度を活用する際に必要となる事前確認を実施している商工会等の登録確認機関に問合せを行い算定したところ、おおよそ250程度の事業者が給付を受けたものと推計しているところであります。 次に、制度の活用を進めるための市の支援体制についてであります。本制度を活用する際には、原則事前確認が必要であり、国が指定した登録確認機関がその業務を行うこととされております。 本市の登録確認機関につきましては、商工会ほか一部の金融機関等が指定されているところでありますが、当初登録確認機関の件数や受入れ態勢が十分ではない等の理由により、事前確認を行ってくれる団体を見つけることに苦慮されている事例が発生しておりました。 その後、国による相談窓口の設置、テレビ電話における事前確認の実施が手段として追加されたことにより、一定程度申請しやすくなったものと考えておりますが、テレビ電話など電子機器の扱いに不慣れな方への対応等、課題は残っているものと認識しているところであります。 市といたしましては、今後類似の制度が実施される場合には、国、県等の関係機関に対し、より利用しやすい適切な支援体制での実施を働きかけるとともに、市内関係機関との連携の下、事業内容や相談窓口の周知に努め、一人でも多くの事業者に支援制度の利用を促していきたいと考えているところであります。 次に、制度活用推進に係る有資格者との協力体制についてであります。先ほど御
説明したとおり、本市事業者におきましては、おおむね250事業者が本支援金を活用したものと推計しておりますが、その一方で、事前確認を受けることができなかったために給付に至らなかったケースも一定程度あるものと考えております。 事前確認を行う登録確認機関につきましては、本市においては商工会や一部の金融機関等が指定されているところでありますが、事前確認の受付ができるのは基本会員等に限定されており、それ以外の方が事前確認をできるのは、市内では税理士事務所１か所のみとなっていることから、事業者がより相談しやすい環境や利用しやすい制度設計が求められているところであります。 市といたしましては、今後類似の制度が実施される場合に備え、機を捉えて国、県等に対し事業者が利用しやすい制度となるよう要請を行うとともに、税理士や行政書士等、有資格者に協力いただけるよう呼びかけを行い、複数の受付窓口をつくることで、より多くの方に利用いただける状況となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 心地よい学校校舎リフォームとおいしい給食につきまして、教育長からお答えいたします。 初めに、本市における小学校の地域に対する役割の位置づけについてであります。本市においては、各町に小学校１校を配置し、長きにわたって子ども、家庭、学校、地域、行政の５者が一体となった教育振興運動を展開することで、地域とともに歩みながら、子どもの健全育成や学校づくりが進められており、併せて地域コミュニティ形成における様々な活動の拠点となってきたところであります。 本市では、令和２年度に市内全ての小中学校にコミュニティスクールを導入し、学校経営に保護者や地域の方々の様々な意見を取り入れ、地域とともにある学校づくりを目指しているところであります。 現在各学校において、地域の方々が学校経営に参画するだけでなく、地域のイベントや体験学習等、校外活動についても協議され、学校と地域が協働し、一体となった活動が展開されるようになってきており、このような子どもと地域との交流の深まりは、ぬくもりのある地域づくりにつながっております。 このような中で、子どもたちが地域の伝統芸能や歴史文化を学ぶ活動は、地域がこれまで大切に守ってきた文化を次世代へ継承することにもなり、このことは地域の結びつきを一層強くするなど、地域課題を解決する役割も果たしていると認識しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後もコミュニティスクールの趣旨を十分に生かし、地域とともにある学校づくりを展開することで、地域に愛着と誇り持つ人材の育成に努めていくとともに、地域にとっても子どもの成長に関わる喜びやこれまでの経験を生かすことで得る生きがい、地域のつながりの深まりや広まりを感じられるような学校経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内小学校の床やトイレの改修工事と今後の校舎改修計画についてであります。現在市内小学校８校のうち、広田小学校、小友小学校、米崎小学校及び竹駒小学校の４校の校舎が建築から40年を経過しているところであります。 学校の修繕や改修につきましては、これまで市ＰＴＡ連合会や各学校からの要望と合わせて、適宜各学校を訪問し、校舎等の状況把握を行い、緊急度、優先度を考慮しながら、学校生活に支障を来さないよう、計画を立てて対応してきたところであります。 特に子どもたちが触れる機会の多い床やトイレの改修工事につきましては、広田小学校の教室等の床の改修が必要なことから、先日調査を行い、今後の対応について教育委員会内で検討しているところであります。 また、トイレにつきましては、震災後に新築された気仙小学校、高田小学校及び高田東中学校などを除く小学校において、令和元年度及び２年度に、国の交付金を活用して一部改修工事を行ったところであり、引き続き学校の状況を確認しながら、財源と併せて検討してまいりたいと考えているところであります。 今後の校舎改修工事の計画についてでありますが、当面定期的な校舎の設備点検などを継続することにより、予防保全的な維持管理を行いながら、子どもたちが安心、安全に学校生活が送れるよう環境整備に努めていくとともに、今後の各地区の児童数の見通しや学校の実態を十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策予算の本市での活用についてであります。文部科学省においては、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策の一つとして、学校を核に、地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業等を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、１億総活躍社会及び地方創生の実現を図るため、学校を核とした地域力強化プランを展開しているところであります。 現在本市においては、このプランのうち地域学校協働活動事業を活用し、活動推進員が学校と連携を図りながらニーズ把握を行い、学校支援ボランティアなどの協力を得て、環境整備や授業における学習支援のほかに、放課後や土曜日における課外活動の支援を行っているところであります。 この事業では、各学校の実情に応じて、地域住民や外部へ講師を依頼しての地域学習や体験活動を展開しており、このことによって、子どもたちは地域に目を向け、地域に愛着を感じるようになるとともに、学校、家庭、地域の連携、協働体制が構築されるなど、地域創生につながる事業であると考えているところであります。 今後におきましても、地域と学校の連携、協働を効果的に行うため、地域学校協働活動推進員を中心に、地域住民等の参画を得て、様々な関係者がネットワークを構築しながら、地域の実情に応じた協働活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、学校給食への物価高騰の影響と地場産品の活用推進についてであります。現在円安やウクライナ情勢の影響等により、全国的に物価の上昇が社会問題となっており、本市における学校給食の原材料においても、価格の上昇傾向が見受けられることから、食材の見積り合わせの際に、質を維持しつつもコストを抑える工夫をしながら、１食単価の範囲内に収める努力をしており、現在は予算の範囲内で対応できているところであります。 あわせて、学校給食用の食品業者から、商品情報や栄養成分表の提供を受け、味、栄養価ともに優れたものを使用するなど、給食の質を落とさないように努力しているところであります。 また、輸入食材から地場産品への活用推進についてでありますが、本市で使用している輸入食材は、地場産品では安定した供給が難しいアサリやグリーンピース、オレンジなどの冷凍食品や果物等であります。特に冷凍食品は、学校給食専用の製品を専門業者から見積り合わせにより購入しており、可能な限り安価になるよう努力しているところでありますが、今後さらに価格の高騰が続く場合は、メニューの見直し等も行いながら、地場産品の活用も含め、生産地の一部切り替え等も検討してまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後もコスト、栄養バランス、おいしさ等を総合的に勘案しながら、安心、安全でおいしい学校給食の安定供給に努め、生涯を通じた健康づくりの基礎を培うとともに、正しい食生活習慣の形成と心身ともに健康な人間の育成を目指してまいりたいと考えております。 次に、学校給食に係る
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用についてであります。当該交付金につきましては、本年４月の国からの事務連絡において、活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示され、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、保護者負担を増やすことなく、高騰する食材費の増額分の負担を支援することなど、学校給食を円滑に実施するための事業にも活用が可能であることが示されたところであります。 本市の学校給食におきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、現段階では予算の範囲内で対応できるよう努力しているところであります。 今後さらなる食材費の価格高騰が危惧されることから、より一層食材費を抑える工夫に努めながらも、学校給食の質や量を維持したいと考えておりますが、併せて当該交付金の活用も検討し、保護者の皆様の負担が増えないよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） では、再質問します。 最初に、物価高騰対策についてお聞きしたいと思います。また、ちょっと漁業のほうの支援とも関係しますが、まず今回補正のほうでちょっとまだ審議前なのですけれども、漁船に対しても燃油代の補助を市のほうでは提案をするということなのですが、審議前ということもありますので、可能なところでちょっとまずは燃油代補助についての内容を
説明いただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 燃油の補助につきまして、今議会の補正予算のほうに提案させていただいているところでございます。内容につきましては、漁業者が使用するディーゼル船に使う重油及び軽油の補助でございまして、そのほか一部温湯処理などでボイラーとかに使用する重油、軽油もそのとおりでございます。金額につきましては、値上げ前の単価と現在の単価の差額につきまして補助することにしておりまして、使用料にもよりますが、増加分の２分の１の金額を支援しようとするものでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） まずは、漁業者のほうの件ですけれども、最近資源が不足しているという部分とも併せまして、すごく遠い場所まで漁に出かけると。北海道のほうまで出かけるという方もありまして、一月にまず燃料代で30万ぐらいの負担になっていると。そういう方に、ちょっと今回補正で提案ありますよというお話をしましたら大変喜んでおりまして、本当にそういう声ありました。というのも、やはりその方も話していましたが、通常の業務であれば値上がり分というのは価格に転嫁が可能であるけれども、農業、漁業というのは自分で値段を決めることができないと。資材、燃油の高騰のあおりはそのまま自分の収入が減るという、それにしかならないのだということで、改めて第１次産業の方々の御苦労も知ることになりました。その点では、農業も、今農業者の方々、次に来る10月期からの値上げに備えまして、今現在から肥料の買いだめをしている方もありまして、もっと値上がりはするのだと。今のうちから頑張って買っておくという方もいらっしゃいます。農業分野のほうに物価高騰の対策については対策を考えていないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 物価高騰対策ということで、一つ、今回の補正予算のほうでも、施設園芸の関係の燃油の補助のほうを上程させていただいたところでございます。今議員御案内の肥料の高騰が報道されているところでございますけれども、こちらにつきましては必要な肥料の施肥の関係で、土壌の診断であるとか、そういったところを農協さんとか、あるいは県の改良普及センターさんとも連携しながら進めてまいりたいというように考えてございます。県のほうでも、肥料コスト低減技術マニュアルというのもありまして、そういった指導会での周知というようなこともございますので、そういったところを考えていきたいというところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 物価高騰対策では、子育て世帯でありましたり、あと運輸のほうにも支援、あと岩手の制度にも上乗せを検討しているということで、ぜひこうした取組も進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、学校のリフォームと給食についてお聞きしたいと思います。先ほど具体的にはちょっと広田小学校と検討中という話もありました。先ほどの答弁で、今後の子どもの人数等々いろいろ検討しながらという、そういう条件もいろいろあるというふうに思いますが、新しい校舎で学ぶ子どもたち、あるいはこうしてちょっと築40年以上にもなった環境で学ぶ子どもたちというふうにも違いも見られるのかなというふうに思いますが、一足飛びにちょっと統廃合の話にはしたくはないのですが、この状況もありますので、積極的に旧校舎、古い校舎の改善を進めるべきではないかとは思いますが、この修繕、補修、リフォームについて、改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 40年も過ぎた学校が、先ほど申し上げましたように、４校あるということで、確かに古くなってきている学校もあります。現在少しずつでありますけれども、修繕、改修に努めているところなのですけれども、議員御指摘のところは、大幅な改修をしてという御指摘かと思いますけれども、ただ先ほども答弁の中で一部申し上げさせていただきましたが、子どもたちがコロナの関係もあって、若干というよりもかなり少子化が進んできておりまして、一方ではこれからの学校の在り方というものも、その検討が大きな課題になっているということでありまして、ですのでそういう校舎の大幅な改修は、そういう子どもたちのこれからの学校の在り方と一緒に考えていかなければ、かなり難しいかなというふうに思っておりますので、その辺を御容赦していただきながら、一方では部分的な改修にはなるかもしれませんけれども、子どもたちの安心、安全を第一に考えながら、併せてこれからの学校の在り方も検討して、その中で改修をどのように進めていったらいいかといった方向性を見いだしていきたいなというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 計画とすれば、しっかり今から将来的な計画全て見通せるわけではないとは思うのですが、今後考え方として、市内の建築の関係の仕事という面でも、学校あるいはそれ以外の施設等につきましても、古い施設についてはやはり少しずつでもリフォームを進めるという考えを示すことが一つ市内の業者さんにも安心感が広がるのではないのかなと。あと、実際そういう少し老朽化してきたところの手を入れることによって、地域の方々への効果も非常に大きいと思うのですが、市内の少し古くなってきたような施設等についての改修の考えについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 古くなってきた校舎の改修というところでございますけれども、大規模な改修につきましては、先ほど教育長のほうから御答弁差し上げたとおりのような考え方になると思います。しかし、それのほかにも、やはり改修の規模が大きくなる前に、先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、予防保全的な改修が必要であり、大きく経費がかかる前に少しずつというところもございますので、そちらのほうにつきましては、順次教育委員会のほうで学校のほうを周りながら、その箇所等を調査しまして改修に当たっているところでございます。また、同じように毎年設備点検等を行っておりますので、そちらのほうの結果によります改修等も併せて、古くなった校舎をどう使っていくかというふうな改修につきまして進めておりますので、今後につきましても同様な形で進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 学校給食の食材ですけれども、今現在は努力の範囲内で値上げもせず大丈夫という答弁だったというふうに思いますが、せっかくといいますか、交付金を学校給食に活用可能ですよという国のそういう方針でもありますので、積極的に活用して、この間もずっと値上げもせず頑張ってきた状況を下支えするといいますか、交付金を活用したらいいのではないかなと私は思うのですが、その使うタイミング等についてのお考えをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 学校給食費につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、ただ、今後夏にかけて、ニュースによると１万品ほど値上げ攻勢が続くということでありまして、給食センターのほうではＡという原材料が上がればＢという原材料でそれを補ってきているというふうなことで、給食の質や味を落とさないように努めているのですけれども、ただこれから二、三か月のあたりで、全商品が値上げしそうだということで、この給食センターの努力がいつまで通用するかということもあって、教育委員会といたしましては交付金の申請を視野に入れて、どうしても何とも努力が、工夫が行き詰まった段階で、この交付金を活用していきたいなというふうに考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、個人事業主や法人への支援の部分でお聞きします。 今現在行われている事業復活支援金なのですが、事前確認をされた他市の行政書士の方にお聞きしましたら、国の報酬がやはり事前確認１人につき2,000円という金額の設定で、ちょっとそれで請け負う方が非常に少ないというふうに伺いました。先ほど国のほうに制度の改善を求めるということで、確かにそれは必要なことだというふうに思います。その一方で、市としてできることとして、そういう業者さんとの連携の際に、報酬を上げるような取組というのも必要ではないかと。それによって協力をいただくという考え方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君）
地域振興部長からお答えいたします。 登録確認機関への報酬の2,000円、これが安いかどうかということについて、また市の独自の支援ということなのですけれども、実際今回の受付をするに当たって、市内のいわゆる士業の方々というのは、税務署１件だけであったということで、実際申請する方たちに大変面倒をかけたという部分があるというのは承知しております。 私どもとしましても、なぜ受けていただけないのかということは今後また調査はしていきたいなというふうに思っているのですが、実際に受けてくれた事業所、機関のほうにその部分聞いてみたのですけれども、実際やってみると、2,000円というものが決して安いということではないというお話もいただいています。では、何が大変なのかというと、相談に来られる方が準備がなかなかできなかったり、制度自体を熟知していなくて、最初の申請の時点で大分手間を取ってしまうということが話されたところでございます。 そういうことを受けまして、今後同じような制度をもしされることがあるのであれば、いずれ市としましては、そういった申請する方の理解を深められるような周知の方法とかＰＲ方法というのに力を入れていきたいと思いますし、併せて先ほどの答弁でも述べましたけれども、国のほうにはそういった声があるのだということを伝えながら調整を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） やはり地方といいますか、専門の方々が少ない土地、地域で、支援金に対して不利な条件があるというのは、やはり残念な不公平だというふうに思うのです。それで、国に対しての要望をしていくということであるのですが、具体的にどのような機会を通して交渉していく考えか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この問題につきましては、全国それぞれ市町村あるわけでありますが、同じような状況のところというのはたくさんあるというふうに思っていて、今議員が御指摘のように、やはりお世話してくださる方がいないがために機会を逃してしまっているという現状がどこの地域にもあるのであろうというふうに思っていますので、市長会あるいは町村会の皆さんにもお話もさせていただきながら、また議長会等にも御協力をいただきながら、せっかく支援制度というのがあるわけですから、必要とされている方々に届けられるようにということでしっかりと申し上げていきたいと、そのように思います。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 漁業のほうの資源との関係でお聞きしたいと思います。 消費の部分での支援というのも一つ大事だというふうに思うのですが、また一方では資源の管理という面では、やはり漁獲共済を推進するという部分も大切かなというふうに思います。この間市内で漁獲共済に加入している方は、２件あるというふうに伺っておりますが、こういった方々をもっと広げる、利用する方の人数を増やすためにも、こういった先行して加入している方に市としての独自の共済金の掛金補助を、僅か２件ではあるのですが、そういう部分で応援をする、そして漁獲共済に入っていればすごく効果があるねというのを漁業者にも理解が広がるのではないかというわけで、僅か２件なのですが、先行して支援をするという誘導策についての考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 これまで漁獲共済につきましては、一部ほかに相対で販売なさる等、水揚げ金額全体の把握が難しいこともございまして、そういった支援につきましては見合わせてきたところでございますが、今般の水揚げ量や取引価格が低下している状況等も勘案しまして、現在の漁獲漁業者につきましては相当厳しい経営状況にあるものというふうに考えてございます。市といたしましては、議員御指摘の漁獲共済への掛金補助を含めまして、何らかの御支援について実施してまいりたいと考えているところでありまして、今後とも漁協と協議しながら、必要な支援策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午後 ０時０１分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、菅野広紀君。 （12番 菅野広紀君登壇）
◆１２番（菅野広紀君） 一般質問を行います。 今回の一般質問は、コロナ禍での消防職員及び消防団員の活動について、また減少傾向にある消防団員の確保対策における報酬を含めた待遇改善と活動単位となる各分団や各部の維持運営についてとピーカンナッツ産業振興の課題と今後の取組について伺います。 初めに、消防行政についてでありますが、近年の災害の頻発化、激甚化に伴い、消防団に求められる役割は多様化している一方、その担い手である消防団員のさらなる減少が危惧されております。また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年１月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。総務省消防庁の消防員の処遇等に関する検討会では、昨年８月に最終報告書を提出し、その答申には、近年災害が多発化、激甚化していることもあり、消防団員一人一人の役割が大きくなっている現状に鑑みると、団員の苦労に報いるための適切な処遇の在り方やより幅広い、今の時代に合った団員確保対策を検討する必要があるという考えとあり、結果として報酬引上げを答申しましたが、報酬を上げれば団員確保ができるのか、私としては疑問であり、本市の現状は若者の減少等もあり、報酬だけでなく、消防団運営も含めた消防全体を見通した対策が必要と感じます。 また、長引く
新型コロナウイルス感染症により、各種訓練等の実施も困難なことから、有事の際の消防団員の安全確保といった点についても心配しているところであります。 そこで、伺います。常備消防職員の働き方改革について、現状と今後の見通しはどうか。消防職員は、地域住民の生命の安全を確保するため、以前では考えられなかった化学テロや科学災害対策等も行わなければならず、また今般の
新型コロナウイルス感染症にも対応すべく、訓練等も必要となり、多忙を極めていると感じます。一方で、働き方改革は、その職務の特殊性から、消防職員の働き方改革は進んでいないのではないかと想像しますが、現状と今後の見通しを伺います。 次に、火災等有事の際の対応における密の回避など、消防職員及び消防団の
新型コロナウイルス感染症対策の現状はどうか伺います。 消防団の基礎教育及び災害対応力を高めるための訓練について現状はどうか、また地域の安全を守る役割を担う消防団員の待遇改善について、今後の見通しはどうかでありますが、長引く
新型コロナウイルス感染症により、各地区の春季消防演習や市内消防操法競技大会が中止となりました。操法競技大会には、練習方法等には賛否両論ありますが、各種訓練は有事の際の出動で団員個人の安全を確保する上で重要であると考え、さらにポンプ車をはじめとした消火器具等の取扱いは、訓練を行わなければ取扱いできないと感じることから、訓練等の現状を伺います。 また、一関市だけでなく、５月末には大船渡市でも団員報酬引上げが報じられました。本市の消防団員の待遇改善について、今後の見通しはどうか伺います。 次に、各分団や各部の維持運営等に対する必要経費等の現状はどうかでありますが、本市の消防団活動の現状を見ますと、町単位の分団とそれが属する各部で構成されており、活動単位は分団と各部で行われていると認識しておりますが、各分団や部の運営費は現在どのようになっているのか。 現在市内各町には消防後援会があり、その運営は各町消防後援会それぞれ違いますが、現役消防団のバックアップを行っている点では心強い組織であります。しかし、近年消防後援会費の在り方についても、高齢者世帯の増加や住居戸数の減少により減少傾向にあると想像いたしますが、消防団活動を支える意味でも、消防後援会だけでなく、行政側からの一定の運営に対する支援の補助金が必要となってくると思いますが、消防団員の処遇に関する検討会では、団員本人に支給される出動手当、年額報酬とは別に、消防団の運営に必要な経費の在り方についても検討したとありますが、この運営に必要な経費とはどのようなものか、併せて答弁を求めます。 次に、ピーカンナッツ産業の課題と今後の取組についてでありますが、ピーカンナッツ産業振興を目指し、国の地域再生計画の認定を受け事業に取り組んでいますが、現時点までの計画に対する進捗状況と今後の見通しについて伺います。 本市の地域再生計画書では、この事業の検証方法について、2021年度末時点の施設整備、運営状況と2022年度以降のＫＰＩ、重要業績評価指標の達成見込みを取りまとめ、毎年度６月に外部評価者組織によるＰＤＣＡサイクルでの検証を実施するとありますが、以上を踏まえて質問いたします。 ピーカンナッツ産業の生産、流通基盤の構築について、進捗状況はどうか、また課題についてどのように捉えているか。 次に、生産で重要となる苗木の品種開発ですが、東京大学との連携で最適品種の選定を進め、今年３月には植樹会が開催されましたが、ピーカンナッツ発祥の地としてさらなる優良苗木の生産と販売も重要と考えていますが、そこで伺います。 ピーカンナッツ苗木の品種登録及び苗木販売に関して、今後このように取り組んでいくのか。 次に、国産ピーカンナッツの増産に向け、今後本市の取組を内外にアピールするにしても、さらなる圃場の確保も必要と考えますが、ピーカンナッツ圃場の拡大に向け、遊休農地の活用の方向性はどうか伺います。 次に、新たな産業の柱となり得るピーカンナッツ事業の６次産業化の見通しと展望について、どのように考えているのかを伺いまして、登壇の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀議員御質問のピーカンナッツ産業振興の課題と今後の取組につきましてお答えをいたします。 初めに、ピーカンナッツ産業の生産、流通基盤構築に係る進捗と課題についてであります。本市では、ピーカンナッツ事業を震災後の新たな産業振興策として位置づけ、東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと産学官連携協定を締結し、商業と農業を両輪とした魅力的な雇用機会の創出、地域経済活性化に向けて取り組んでいるところであります。 令和２年春からは、市内２か所で試験栽培を開始し、おおむね順調に生育しているところであり、令和２年度末には、ピーカンナッツ苗木育成研究施設が完成したことから、市が一般社団法人ピーカン農業未来研究所に苗木育成管理業務を委託し、さらに本年３月には、高田平地部において試験栽培を開始したところであります。 生産分野については、最適品種の選定、栽培技術の確立、産業化に向けた圃場の拡大等と様々な課題が想定されますが、現在はピーカン農業未来研究所が試験栽培の状況を分析しながら最適品種を選定している段階であり、当分の間は実証を重ねていくことを柱とし、他の課題についても研究所と連携しながら検討を進めたいと考えているところであります。 また、流通分野については、中心市街地において本年７月にピーカンナッツ産業振興施設がオープンする運びとなっており、市民の皆様からも大きな期待が寄せられているところであります。 この間、サロンドロワイヤル社と連携して、ピーカンレシピコンテスト、ピーカンナッツの健康への影響調査、ピーカンナッツ食文化研究会の設立などの取組を進めてきたところでありますが、現在国内におけるピーカンナッツの消費量はアーモンドの1.2％程度となっていることから、ピーカンナッツの市場拡大や食文化形成が今後の課題と認識しているところであります。 次に、ピーカンナッツ苗木の品種登録及び苗木販売についてであります。ピーカンナッツの苗木については、当初アメリカから輸入し研究を進めることを想定しておりましたが、現在は鹿児島県で栽培されている品種を活用した試験栽培を行っているところであり、品種登録については、将来本市で新種の開発等が行われた場合には、検討課題となってくると考えているものであります。 また、苗木販売についてでありますが、販売事業を実施する大前提として、試験栽培において良質のピーカンナッツの結実が確認でき、苗木の品質が担保できる環境が整うことが必要と考えております。 苗木事業についても、初めての取組であることから、様々な課題に直面していくことが予想されますが、引き続きピーカン農業未来研究所と連携しながら、着実に進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、圃場の拡大に向けた遊休農地の活用についてであります。ピーカンナッツの最適品種が選定され、栽培技術も確立した後には、産業化するための圃場の拡大が課題になってくると考えているところであります。 ピーカンナッツの本場アメリカでは、広大な土地でスケールメリットを生かした生産が展開されておりますが、ヘクタール単位で大規模に生産することが困難な本市においては、他の品目との複合経営とする陸前高田型農業によって農業所得を確保していく必要があると認識しているところであります。 また、兼業農家や高齢者の生きがい農業という観点からも、遊休農地を活用することで副収入が得られると見込まれることから、今後栽培ノウハウを蓄積し、市内への普及を図ってまいりたいと考えてところであります。 次に、ピーカンナッツ事業の６次産業化の見通しと展望についてであります。ピーカンナッツは、一昨年生鮮食品としてナッツ類では初の機能性表示食品となっており、昨今の健康志向ブームと相まって、国内での需要も徐々に高まるものと期待しているところであります。 ピーカンナッツの６次産業化の拠点となるピーカンナッツ産業振興施設では、現在使用者のサロンドロワイヤル社において、工場の機材搬入や製造設備等の設置が進められているところであります。 このピーカンナッツ産業振興施設では、ピーカンナッツを使用した商品の製造だけではなく、国内で初めてピーカンナッツの殻を割ることができるクラッキング機器を導入すると伺っており、今後市内で生産し収穫されたピーカンナッツを市内で加工することが可能となることから、６次産業化の実現に向けた可能性が見えてきたところであります。 今後の展望についてでありますが、市内の料理人や栄養士などをはじめとした食の専門家が集まったピーカンナッツ食文化研究会が本年３月に設立されており、ピーカンナッツを活用したレシピ研究や昨年度２回目の開催がなされた全国ピーカンナッツレシピコンテストのように、全国に向けてピーカンナッツを発信する活動を通して、ピーカンナッツのさらなる普及拡大に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、消防長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。 （消防長 戸羽進君登壇）
◎消防長（戸羽進君） 消防行政につきまして、命により消防長からお答えいたします。 初めに、消防職員の働き方改革についての現状と今後の見通しについてであります。働き方改革を実現するため、市では全ての任命権者が協働で全職員を対象とする陸前高田市特定事業主行動計画を策定しているところであります。この計画では、令和７年度までの到達目標として、４項目が掲げられており、この計画に消防職員を当てはめると、３つの項目が該当するところであります。 １つ目は、職員１人当たりの年平均時間外勤務を120時間以内とすることであります。令和３年度において、消防職員１人当たりの年平均時間外勤務は96.3時間となっており、目標の範囲内となっているところであります。 ２つ目は、年次休暇の平均取得日数を年12日以上とすることであります。年次休暇の平均取得日数は、令和３年において11.1日となっており、目標には僅かに達していないところでありますが、７月から９月の期間中に５日間付与される夏期休暇につきましては、全職員が取得しているところであります。 ３つ目は、男性職員の育児休業取得率を30％以上とすることであります。これまで消防職員においては、取得実績はなかったところでありますが、今年度１名からの申請を承認したところであり、育児休業の取得を予定しているところであります。 今後におきましても、職員間における業務の平準化を図りながら、職員１人当たりの年平均時間外勤務の120時間以内を維持したいと考えているところであります。 また、年次休暇につきましては、休暇を取得しやすい環境となるよう、職場内における支援体制の確立に努めてまいりたいと考えているところであり、併せて育児休業につきましても、該当する職員に対し制度の
説明と周知を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、火災等の有事の際における消防職員及び消防団員の
新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。火災等の災害発生時における
新型コロナウイルス感染症の感染対策につきましては、出動時のマスク着用と消防車内の空気が滞留しないよう換気を徹底するなどの感染防止対策を実施し、感染リスクの低減を図りながら、人命の保護を最優先に対応しているところであり、全国的な感染者数の減少傾向の中におきましても、当面の間はこのような感染対策を継続しなければならないと考えているところであります。 また、夏の時期を迎えるに当たり、高温多湿の環境下で行われるマスクを着用した消防活動は、熱中症のリスクが非常に高くなるおそれがあることから、災害活動中の現場におきましても、状況に応じて屋外で十分な距離が確保できる場合はマスクを外させるなど、
新型コロナウイルスの感染防止対策と併せて熱中症防止対策も配慮しながら、火災等の災害に対応してまいりたいと考えております。 次に、消防団員の基礎教育や訓練の現状及び消防団員の待遇改善における今後の見通しについてであります。消防団員の教育につきましては、新たに消防団に入団した団員を対象に、気仙地区２市１町合同で開催される消防団員初任科現地教養をはじめ、消防団や災害現場でのリーダーの育成を目的として、岩手県消防学校で開催される幹部教育や現場指揮教育など、これまで多くの消防団員を派遣し、的確な現場指揮や安全管理についての知識と技術の向上を図ってきたところであります。 また、消防団員が行う訓練につきましては、水防演習の開催や消防操法競技会への支援など、市といたしましても基礎的な訓練から応用訓練まで、幅広く技術を習得できる環境づくりに努めてきたところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大により、感染防止対策として、消防団員初任科現地教養や消防学校での教育が中止となったほか、水防演習や消防操法競技会についても中止を余儀なくされたところであり、火災等の災害発生時における対応能力の低下が危惧されたことから、市独自の対策として消防ポンプ自動車や可搬型ポンプの基本的な取扱訓練や土砂災害時の救出に活用するため各分団に配備したチェーンソーの取扱訓練など、各部から１名という人数制限を設け、感染対策に留意しながら実施をしているところであります。 今後におきましても、有事の際に迅速な消防活動が実施できるよう、感染対策に配慮しながら教育訓練を積み重ね、災害活動能力の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、消防団員の待遇改善についてであります。消防団員数の減少に加え、災害の多発化や激甚化により、消防団員一人一人の役割が多様化し、負担が大きくなっていることから、総務省消防庁では、消防団員の労苦に報いるための適切な処遇の在り方を検討する組織として、消防団員の処遇等に関する検討会を令和２年12月に立ち上げ、出動手当や年額報酬の現状と課題、報酬の額や支給方法について議論がなされ、令和３年８月に消防団員の処遇改善の提言として、最終報告が取りまとめられたところであります。 その報告を踏まえ、総務省消防庁から出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準、報酬等の消防団員個人への直接支給の徹底などを定めた非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたところであります。 現在の当市における団員階級の年額報酬の支給額は２万3,500円、出動手当は火災等の災害や訓練等の区別なく１回当たり2,200円としているのに対し、示された基準による団員階級の年額報酬の標準額は３万6,500円とされ、火災や風水害などの災害出動に係る出動報酬につきましては、１日当たりの標準額が8,000円とされたところであります。 市といたしましては、令和５年４月１日からの適用を目指し、非常勤消防団員の報酬等の基準を基に所要の改正を行うなど、消防団員への報酬等の個人支給も含め準備を進めているところであり、今後におきましても他市町村の動向を踏まえ、消防団と十分な協議を重ねながら、丁寧に対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、各分団や各部の維持運営等に対する必要経費の現状についてであります。消防屯所の維持に必要な備品や光熱水費など、各分団や各部を維持するために必要な経費につきましては、消防団に負担を求めることなく、市が予算措置を行い、それぞれに対応しているところであります。 また、消防屯所の改修や修繕につきましても、各分団からの要望を受け、状況確認を行った後、緊急度の高いものについては直ちに必要な措置を講じているところであります。 今後におきましても、消防団本部をはじめ、各分団からの意見や要望をいただきながら、連携を密にし、消防団が活動しやすい環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 消防行政について再質問しますが、先ほど答弁では、令和７年を目標にした働き方改革についてということで、３つの項目の中で残業、それから休暇、いろいろそれに基づいて進められているというふうに、ほとんどのものはクリアされているということなのですが、やはり欧米と違って日本人はどうしても遠慮するのかなと。事につけても、私の感覚なのですが、救急業務に出た後とか、いろんな搬送した後の、帰ってきてからの業務というのもやはり多忙ではないかという懸念と、それから火災も含めた緊急出動に対しても後の業務等々、やはり限られた人数の中でやらなければならないという部分については、相当頑張っているなというふうに思われますけれども、さらなる働き方改革における課題として、人員が供給されなければやっぱり報酬というか、残業手当で支払うべきというふうな考えもあるわけですけれども、トータルでクリアしているという部分は認められますが、その辺について、やっぱり人員の確保、定員数があるのは理解しますけれども、やっぱり必要ではないかというふうに私は個人的に考えるわけですけれども、人員の見込みについて、この１点だけちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 先ほどの救急出動に関しましては、帰ってきてから確かに後の消毒とか、そういった時間は当然かかるわけですが、消防職員に関しては24時間の勤務時間の中でやるということで、勤務時間以外の場合はきちんとその場合も時間外手当を支給しているという現状にあります。全体的には、時間外クリアしているということにはなっておりますけれども、ただし個人によって、職員個人個人に関しては当然ばらつきは出てくるものとなっております。その当番においても、救急の出動回数が違ったり、夜中に出動すれば時間外がついたりしますけれども、出動がなければ、日中の出動だけだと当然時間外つかないとか、そういった出動に応じてのばらつきは生じてくることはございます。ただ、トータル的な人員に関しましては、現在それでも、まだちょっと足りないのですが、年休も取れている状況、夏期休暇もしっかり100％取ることができているということですので、人員がいっぱいいることにこしたことはないのですが、現在の状況でもしっかりと対応できているという認識でございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、訓練の現状ということで、コロナ禍で中止せざるを得ない訓練等もあったことで、それの対応策として各分団１名からの機関員講習等と言われるものを実施したという答弁ありましたけれども、今後について、これちょっと一関の事例なのですが、新聞記事なのですが、一関の消防本部では団員の負担軽減とともに経費削減も狙って、ポンプ操法大会、意見発表会、水防訓練などの消防団行事を見直し、22年度から廃止、縮小を含め検討しているというふうな記事があるのですが、訓練等々はやはり私は重要だと思うのですが、その辺コロナ禍においてでも、消防本部の考えとしては訓練についてはどのように考えているのか、お答え願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 議員御指摘のとおり、消防団、我々も含めてですが、訓練は非常に重要な部分と認識しております。このコロナ禍で確かに訓練ができないところもございますが、今後状況を見まして、できるものは感染対策を十分取りながら訓練に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、消防団員の待遇改善ということで、先ほど消防団員の報酬については令和５年４月から増額した部分を支給の方向だというふうな答弁ありましたが、確かに本市の周りで団員報酬を上げると言えば、上げざるを得ない状況なのかなというふうに思いますが、個人的には私としては、ちょっと通告を先ほども読み上げましたけれども、報酬を上げれば団員が確保できるというふうには思っていないわけで、やはり活動単位が分団、部単位なわけですから、４番で維持、運営等に関する経費という部分では、屯所内のものは市ではいろいろ準備するとありますけれども、やはり団員が活動する上での部、それから分団活動の部分については、お金が実際出ないのかなというふうに思うのですが、そういうふうに分団とか各部に自由にと言ったら、ある程度の規律を持って使えるような交付金とか補助金等は考えられないのか、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 現在の分団なり部の運営費ということで、先ほど答弁させていただきましたが、屯所とか維持するための経費に関しては全て市が負担していると。あと、必要なのは、現在団活動において、いろんな経費が発生しているとは思いますが、実際我々署内においても、今後個人支給になった場合、どういったことができるのか、どういったのが市が対応できるのかというのを協議しております。さらに、各分団のほうにも、その運営費に関しての調査を現在実施中でございまして、どういったものが必要になってくるか、そういった調査の結果、あるいは署内の検討を踏まえて、今後詰めていきたいなというふうに考えております。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 先ほどの答弁の中で、出動報酬、それから訓練報酬、手当についても言及されましたけれども、それに合致しない、例えば火災の後に消防ホースとか消防ポンプ車等整備します。ホースを乾かして、その後回収したり、それに合わせてまた機械器具の整備等々もやっているわけですけれども、その部分については厳密に言えば出動手当に入っていないと思うのですが、その辺が出動手当に入っているのかどうか。 それと、夜警等についても……
○議長（福田利喜君） 一問一答でお願いします。
◆１２番（菅野広紀君） では、そういう部分が出動手当に入っているのかどうか、その点まず１つお答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 新設される出動報酬につきまして、災害出動については国の基準ですと１日最高で8,000円という基準が示されております。ただ、これ１日という単位でございまして、実際に制度設定をどうするかというのは、各市町村の事情に合わせて、それに満たない時間に関しては、例えば８時間とか、１時間とか２時間の活動の場合どうするかという、そういったことも各市町村の実情に合わせて適切な額を設定してくださいというような国の基準でございます。活動の最初と最後をどこに設定するかというのも当然重要な事項となってきますので、その辺も制度設計としては今後どうするのかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） では、報酬についてですけれども、かなりの部分で交付税措置という部分が私としては気になるわけですけれども、団員報酬、それから手当を上げた部分の交付税措置と、それから市の持ち出しという部分の、来年度からそういうふうに支給割合を上げた場合の財源見通しと交付税措置される部分と持ち出し部分と、見込みで構わないので、分かっている範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 国の報酬に関する財政措置でありますが、実は普通交付税措置と特別交付税措置の２種類が措置されるということが通知されております。年額報酬につきましては、普通交付税で措置しますよということになっているのですが、今年度から、今までの交付税の算定方法とは違った算定方法ということが示されておりまして、実は中身に関して実際どのくらいになるかというのは、現段階では分からない状況でございます。ただ、年額報酬に関しては普通交付税措置、出動報酬におきます災害出動に関しては、その実績に応じて８割が特別交付税措置になりますよということが示されております。総じて当然出動報酬額も上がるということですので、全体的には市の持ち出し分はある程度増やさざるを得ないというような状況ではあります。ただし、国の交付税措置なりがどれくらいになるかというのがちょっと今の段階では判明しておりませんので、実際の持ち出しがどれくらいになるのかというのは、ちょっと今の段階では分からない状況でございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） そこで、先ほども述べましたけれども、各町の消防後援会と消防団員との関わりの中で、やはり消防後援会というのは地元の消防団をバックアップするという意味では、やはり物心両面という部分でサポートしていただいていると思うのですが、その中でやはり普通に報酬等々は個人に帰属するものですので、それはそれで多くて文句言う人はいないと思うのですが、やはり先ほどから言うように、部、それから分団の活動、自主活動という部分もあると思うのです。団員確保のために、幹部団員が後援会の方々と一緒に家庭を訪問しながら勧誘したりというのも実はあるわけで、その部分と連携する上では、後援会の尽力というのも大きいわけですけれども、やはり後援会からいただいて各部を運営しているわけですけれども、運営する部分の、先ほども答弁にありましたが、その辺もうちょっと市のほうから持ち出しという部分にはなると思いますが、その辺にそういうことは考えられないのか、御答弁願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えします。 議員御案内のとおり、消防後援会という組織は、消防の長い歴史の中で任意につくられた団体でございまして、消防団を支援していただいているという本当に心強く、ありがたく思っております。そういった支援は確かにございますが、ただ消防団の運営費に関しては、先ほど御答弁しましたけれども、必要な経費は現在ある程度は市が負担していると。ただ、今後どういうものが市で負担できるかというのを検討していくということでございますので、繰り返しで申し訳ございませんが、今後いろいろと検討させていただければというふうに思います。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 消防団の件の最後にですけれども、やっぱり国の検討会においては、今後も将来にわたって消防団を継承していくために何をすべきか、改めて地域においてしっかりと議論を行う必要があると。やはり消防団運営の在り方については、国、県、それから都道府県においても取組を実施していただき、活動していただきたいと。議論をやっぱりすべきだという部分を、地域の特色を踏まえた議論をすべきだということを申し述べているので、ぜひ消防団員の活動がしやすいように、そして後援会活動もうまくいくように、ちょっと考えていただきたいと思います。 次に、ピーカンナッツについて再質問いたしますが、当初これは苗木の販売も行うというふうに聞いていたのですが、先ほどの答弁では、試験栽培を実施しているので、その結果を踏まえてという答弁がありましたが、実際苗木販売という部分についてはいつ頃の見通しなのか、その点まず１つお答え願いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員非常に焦っておられて、いつもいつもそうやって質問いただくのですが、販売をするということは、きちんとしたものを出さなければいけない、これは当然のことであります。商品ということになります。したがって、今試験栽培をして、そしておいしいピーカンナッツが取れるのはどの樹種なのかということをしっかり調べて、そして今度は苗木を外に売るに値するものにしっかり育てて、そこから始まるということでありますので、何か機械的に、半年後にこうなる、２年後にこうなるというものではないというふうに考えているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 焦っているというわけではなく、地域再生計画の中で、やっぱり2026年という期限が設けられているという部分が私としては危惧される……この計画書では2026年までということで、それで全部が終わるというわけではないと思いますが、それとやっぱりこのピーカンナッツの栽培とか何かを主導してきた東京大学との連携というのが、私もしっかり調べたわけではないですが、見えてこない部分があるので、できれば市が委託しているところと東京大学とがっちりスクラムを組んで、やはり苗木の販売という、ピーカンナッツ発祥の地としての確立を急ぐべきだと思うのですが、東京大学との連携という意味では委託先とどのようになっているのか、現時点で分かる部分で答弁願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今御質問いただきました東大との連携でございますけれども、これまで試験圃場での土壌診断であるとか、そういった意見をいただいたりしてきたところはございます。今そのとおり、市長からもお答え差し上げたところでございますけれども、試験栽培をしていく中で、委託している法人とも情報共有をしつつ、東大からも法人から例えば東大のほうでやり取りができるような体制というか、そういうことが今後継続してできていければいいのかなというところでは考えているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、圃場の拡大に向けて遊休農地の活用は考えているというふうに答弁いただきましたけれども、私が思っているのは、市長も御存じのとおり、小友浦の干拓地というのは候補地にならないのかという部分で、あそこはどうしてもいろいろ経緯経過から塩害という部分があったのですが、残土、盛土をした上である程度のあれがあれば、そこにかなりのピーカンナッツの圃場ができるのではないかと素人目に思うわけですけれども、それが遊休農地の活用につながると思うのですが、その考えとか方向性というのはないのか、お答え願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今お話しいただきました小友浦でございますけれども、確かに広大な土地ではございます。ただ、一方でまだ、すみません、横田と米崎での試験栽培に加えて、今高田平地部での試験栽培をこの春から開始したような段階でございますし、繰り返しになって恐縮なのですが、どういった苗木がよろしいのかというところを探っている状況でございます。小友浦については、一つそういう広大な土地だという認識ではございますけれども、今々何かというようなところには至っていないかなというところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 私が６次産業化についての質問もしましたが、やはり現物がこちらにあって、やっぱり国産という部分が物すごくキーワードになるのかなと。安心、安全という意味では、やはりどうしても海外から来るもの、駄目だと言っているわけではないですが、近くで取れるというのは、やっぱりコマーシャルにもなるだろうし、それから消費者からいえば、国産の安心、安全という部分が目に見える形で来ると思うので、できれば今試験栽培中だとは言いますが、可能であれば遊休農地の先行植付けというのか何か、やっぱりそういうものを見せた上でこういうふうになりますと。それがマーケティングになるのではないかというふうな思いがあるのですが、そして気に入れば、先ほどふるさと納税の話にもありましたが、苗木をふるさと納税の返礼品でやっているというのはなかなかないと思うので、そういうふうな戦略というか、予算獲得というか、そういう部分もあってもいいのではないかと思いますが、その辺について答えられる範囲でお答え願いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 現在ピーカンナッツの産業振興施設、建設中でございます。先日私も見にいってきましたけれども、非常に立派な施設でありまして、まちの縁側のところにあれが建っているのですが、今回高田の平地部に植えさせていただいていますけれども、ちょうどあの施設からわあっと見えるわけです。まだちょっと苗木が小さいですけれども、今議員がおっしゃっていただいた部分というのは、一定程度あそこで現物がそこにありますと。その施設からピーカンの畑が見えますという構図はできるのであろうなというふうに思っています。 先ほどの小友浦干拓の話が、これは候補としては当然ありだと思います。あれだけの面積を一つのことで何かを埋めるとか、そういったことは難しいわけですから、そういったことも当然検討はしていきたいというふうに思っています。 それから、ふるさと納税のアイデアも、やっぱりそういう斬新なことをやっていかなければいけないと思いますし、こういう時代ですから、今植物と触れ合いたい人というのはたくさんいらっしゃると思います。ただ、繰り返しになってしまいますが、それにしても一定程度寄附をいただいたものに対する返礼品が育たないとか、実がならないとか、実がなったけれども、食べられないみたいな話ではなかなかうまくありませんので、その辺をまずしっかり確立させていただきたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で12番、菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時１９分 休 憩 午後 ２時２６分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） 通告に基づき一般質問を行います。 まず、本市のＵターン施策についてであります。本市の人口動態を見ますと、社会増減はほぼプラス・マイナス・ゼロ。一方で、300人弱の自然減となっていることが分かります。このように、人口減少を克服していくことを考えるための前提として、人数に焦点を当ててしまうと、現状の出生数が100人弱ですから、これを３倍にするということは現実的ではありません。 その上で、現状の打開のため、人口減少の各要因を詳細に見れば、人口増減について、社会増減はＵターンとＩターンによって、自然増減はおおむね婚姻数とカップルから生まれる子どもの人数と、４つの要因に分けられます。 したがって、数だけに注目するのではなく、地元に戻りたいという思いがある方が戻ってこられるように、陸前高田で暮らしてみたいという方が暮らせるように、結婚を望む方の希望がかなえられるように、望みたい人数の子どもを授かれるようになど、本市に関わってくださる方お一人お一人の人生の充実ということを考えれば、そのための施策を一層発展させることは重要です。それは、結果として、人口減少や高齢化率上昇スピードを緩めることにつながるからです。 このような観点から、今回は地元出身者の方のためのＵターン施策に焦点を当て質問いたします。 具体的に申し上げれば、地元出身者の方の戻ってきたいという希望をかなえたり、これまで特にはＵターンを考えてこなかった方々にも陸前高田市での暮らしをイメージしていただくのがＵターン施策だと考えています。これは、人口の増減の議論だけではなく、お一人お一人の人生という観点、地域の持続性という観点からも重要であると考えます。 そこで、伺います。本市では、Ｕターンについての意義をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 また、一般的に仕事がないから地元出身者が戻ってこないと多くの方から聞きますが、それは本当に正しい現状認識なのでしょうか。もしそうだとすれば、Ｉターン者も本市に来ることはありません。また、既にＵターンしてきた方々皆さんが、仕事があるから戻ってきたと言えるのでしょうか。 このことに関して、示唆に富む調査の一例を挙げますと、若者ふるさと山形応援ネットが行った山形県出身者以外の方々をも調査対象とした全国調査があります。調査結果によりますと、Ｕターンする際の心配事として、男性で９割、女性で７割の方が仕事の心配を挙げ、それはほぼ給与水準が下がることとなっています。しかし一方で、仮に給与水準が下がったとしても、やりがいや使命感が満たされ、具体的な生活費のシミュレーションができれば、地元で働いてみたいと思う方が８割いるという調査結果です。この調査では、給与水準が下がるなら絶対にＵターンしないと答えた人は10％弱となっています。この分析から言えることは、仕事がないから戻ってこないという現状認識は、曖昧で不十分であるということです。 そこで、本市においても実態に即した現状認識をするために、本市出身でいずれは本市に戻ってきたい方を対象に、現在はどこに住み、仕事、住居について何を考えているのかなどについてのニーズを把握することがまずもって重要です。また、Ｕターンについて、日常的に考えている方は少ないため、ニーズ調査を行うことは結果として情報提供の機会になると考えます。 情報提供ということについての具体例を挙げれば、近年岩手県の移住施策が交付要件が緩和される動きがありますが、本市出身の方、あるいは本市の方も、あまりこのことを御存じない方が多いのではないでしょうか。 そこで、伺います。本市では、地元出身で現在市外在住の方々、市在住のＵターン者のそれぞれの属性、ニーズについて調査し把握するべきだと思うが、その認識はどうか、答弁を求めます。 本市の総合計画、まち・ひと・しごと総合戦略を見ますと、2023年時点で年間出生数の目標である110人への到達は厳しい現状があります。そのため、地域の持続性に鑑みると、やはり若い世代の方々が戻ってきたいというまちを目指す必要があると考えます。そこで、20代、30代の方々が地元に戻り、結婚し、子育てをしながら働くという地域のビジョンが重要になってきます。 また、Ｕターンした方、地元出身者で市外にいる方に実際にヒアリングを行ってみたところ、若いときにこそ適切な情報が伝わり、結婚や出産という人生の転機で地元のことを考えるというきっかけづくりが重要だと考えていることが分かりました。高校卒業後の進学率も以前と比べて飛躍的に高まっている中、多くの方が一度は本市を出ることになります。Ｕターンに関しては、ライフステージやライフスタイルの変化といった人生の転機が重なることで、実際に検討を始めるケースが多いとされています。その中で、その後新卒として戻ってくるのか、５年、10年、社会経験を積んでから戻ってくるのか、そのロールモデルも意識しつつ、本市でも施策展開をしていくべきと考えます。 特に総合戦略にも記載があるとおり、医療、介護、福祉系の専門人材をどのように確保するか、あるいは起業の支援が重要になってくると考えます。 そこで、伺います。市出身で５年から10年市外にて社会人経験を積んだ方々が戻ってこられるようにするには、市の現状も踏まえ、今後どのような産業振興施策を整備するべきと捉えているのか、答弁を求めます。 一方で、Ｕ、Ｉターンも含めた移住支援について、岩手県では東京圏からの移住者に対して最大100万円を支給するといった支援事業を行っています。しかし、いわて若者移住支援金や岩手県移住支援事業といった県のサポートは、本における活用件数がいまだゼロ件にとどまります。それには幾つかの要因がありますが、まず移住した方々がほとんど知らなかったという現状があります。特にも地元出身の方は、知らないのではないでしょうか。 Ｕターン施策は、特定少数のお一人お一人に対してのコミュニケーションが可能です。戻ってきたいと希望する方にはもちろんですが、今はまだ特に考えていない方々に対しても、適切なタイミングで、適切な情報を届けることが重要です。高校卒業後、ほとんどの方が本市を出る中で、国、県、市の施策を御本人や御家族に伝え、Ｕターンしている自分を想像していただくことも重要だと考えます。 長期的視点では、教育から始まり本市から転出する際の情報提供、市外にいる方への定期的な情報発信や相談、Ｕターンする際のサポートなどが必要です。 そこで、伺います。Ｕターン者に対しての施策、Ｕターン希望者を増やす施策について、今後どのように拡充していくのか、答弁を求めます。 次に、交流人口及び関係人口拡大と定着の展開であります。本市において、交流人口及び関係人口の拡大は重要政策となっています。総合計画、陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略においても、「陸前高田市への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくる」という基本目標を据えています。現在日本中の自治体が交流人口、関係人口の拡大を狙っている中で、定着戦略も同様に重要であると考えます。 本市においては、ふるさと納税、ふるさと納電、在京、在道人会をはじめとして様々な交流人口、関係人口拡大のための施策が行われている中、各施策を戦略により有機的に結合させ、交流人口、関係人口の拡大と定着の両方を確実なものとする必要があります。 さきの項目では、Ｕターン施策について質問いたしましたが、Ｕターンだけでなく、地元出身者の方に市の関係人口として関わり続けていただく施策も同様に重要です。 そこで、伺います。思民を増やす施策としてふるさと納電があるが、この利用者について市内外在住者、地元出身者の内訳はどのようになっているのか、また現状の課題をどのように捉え、今後の展望をどのように見据えているのか、答弁を求めます。 また、ふるさと納税は、地元出身者と本市をつなぐ意味でも重要ですが、本市への寄附のうち、地元出身者の割合はどうか、またこの現状をどのように分析し、今後の施策にどのようにつなげていくべきと捉えているのか、答弁を求めます。 さらに、交流人口、関係人口の拡大戦略についてです。コロナ禍ではありますが、道の駅には年間50万人規模の方々が訪れ、スポーツ大会の誘致や修学旅行など、地域のプレーヤーの皆さんがそれぞれに観光施策、
交流人口拡大施策の展開に努めていらっしゃいます。 そこで、伺います。交流人口の拡大において、市には交流人口の入り口として多様なチャネルがあるが、どのように各チャネルを位置づけているのか、答弁を求めます。 そして、現在本市の観光課題として、通過型観光が挙げられ、着地型観光へ移行すべく、市内周遊を促進するための施策が行われていますが、やはり現状を分析するにはデータマネジメントが欠かせません。 本市では、令和４年度よりＬＩＮＥを活用した広報を行うとされていますが、市民の方への活用のみならず、本市交流人口となってくださる方々に対しても共通の情報をプッシュ型で発信するなど、様々な取組が可能ではないでしょうか。 また、本市の交流人口の方々は、同時に他の県内市町村の交流人口であることも考えられます。したがって、適切にデータを管理し、必要な情報を発信し、市内事業者との連携のみならず、他市町村との観光面での連携なども図れるのではと考えます。 そこで、伺います。本市では、多様な関わり方をしてくださっている交流人口の方々の情報をどのように管理、活用しているのか、また市内、県内での広域の連携を見据えた上での交流人口の拡大におけるデジタルツール活用の意味をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の交流人口及び関係人口の拡大と定着の展開につきましてお答えをいたします。 初めに、ふるさと納電の利用者の状況と現状の課題及び今後の展望についてであります。ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ陸前高田思民の方々が、地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電力を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的に構築された制度であります。 令和元年度には、在京陸前高田人会をはじめ、本市に関わりのある方々を対象に、ふるさと納電への関心等に関するアンケート調査を実施し、一定数の方々からふるさと納電制度に関心があるとの回答をいただいたところであります。 これらの結果を踏まえ、首都圏等でのふるさと納電ＰＲ活動等を予定しておりましたが、その後の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、活動を見合わせてきたところであり、陸前高田しみんエネルギー株式会社の電力につきましては、本市の公共施設及び市内の事業者に限って供給していると伺っているところであります。 昨今のウクライナ情勢や脱炭素の世界的な流れ、コロナ禍から世界経済の急回復に加えて急激な円安の進行など、今後の電力価格の見通しは不透明な部分が多く、一般向けの電力供給によるふるさと納電の拡大には様々な課題があると認識をしているところであります。 市といたしましては、まちづくり総合計画の基本目標に掲げる安全、安心で環境に優しいまちづくりの下で、引き続き陸前高田しみんエネルギー株式会社とも連携しながら、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、地域循環型社会への取組を推進し、時機をうかがいながら、首都圏等でのＰＲ活動を通じてふるさと納電の周知に努め、陸前高田思民の拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市へのふるさと納税寄附者の分析と今後の施策展開についてであります。本市のふるさと納税は、平成20年に開始した後、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであり、この間寄附件数、寄附金額とも着実に伸ばしてきており、令和３年度は約４万9,000件、約７億7,700万円の御寄附をいただいたところであります。 そのうち地元出身者からの本市ふるさと納税への寄附の割合につきましては、寄附を受け付けるポータルサイトのシステム上、出身者の入力が必須ではなく、またサイトによっては入力項目自体がないことから、現状把握できていないところであります。 しかしながら、寄附をいただいた方からのメッセージを確認いたしますと、本市出身者の方が多く見られるほか、親や友人が本市出身者の方や震災後のボランティア活動等で本市を訪れた方など、様々な理由から本市に対して特別な思いを寄せていただいている多くの方々から御寄附をいただいているものと認識をしているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症収束後には、ぜひ本市を訪れたいといったメッセージも数多くいただいていることから、寄附者の皆様には引き続き本市のふるさと納税のリピーターとなっていただけるよう、地元事業者等の協力をいただきながら、返礼品の拡充、魅力の向上を図るとともに、メールマガジンやＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行うことにより、ふるさと納税のみならず、今後の本市への来訪や
交流人口拡大の取組へつなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、交流人口の入り口としての各チャネルの位置づけについてであります。本市の
交流人口拡大施策につきましては、市まちづくり総合計画において、地域間の交流を促進する及び地域資源を生かした観光振興を推進するを掲げ、東日本大震災を契機として、名古屋市や武雄市などの国内交流都市をはじめ、シンガポール共和国、クレセントシティ市と産業、教育、行政など様々な分野で交流を行っているとともに、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや漁業、農業、自然などをフィールドとした観光コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら、交流人口の拡大に向けて取組を進めているところであります。 また、スポーツ分野においては、
高田松原運動公園や夢アリーナを活用したプロスポーツ、
各種スポーツ大会、大学の合宿の誘致をはじめ、平成27年に高田フロンターレスマイルシップ友好協定を締結した川崎フロンターレや平成29年スポーツ交流活動等に関するパートナー協定を締結した楽天野球団とも連携を図っており、先日は
プロ野球イースタンリーグ公式戦を初開催し、市内外から3,000人を超える来場者があったところであります。 このように、本市の交流人口の入り口は防災、減災や教育をはじめ、自然、歴史、文化、食、農林漁業、都市交流、音楽、スポーツなど、様々な分野に広がりを見せており、この一つ一つを魅力のあるコンテンツに位置づけていることから、それぞれのコンテンツの磨き上げにより、より魅力を高め、交流人口の拡大と地域活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市を訪れた来訪者の情報管理、活用とデジタルツールの活用についてであります。近年の旅行形態については、特に
新型コロナウイルス感染症の拡大により、近場で過ごす旅行のスタイル、いわゆるマイクロツーリズムが再認識され、個人旅行が増加するなどの変化が見られているところであり、加えて情報のデジタル化の進展により、各種データの取り方や分析手法など、ターゲットを絞った誘客戦略が重要になってきていると認識しているところであります。 旅行者の情報管理と活用につきましては、これまで各観光事業者において、世代や地域、来訪目的、旅行行程などのアンケート調査の実施や高田旅パス事業において、来訪者の周遊先や市内での消費行動などの調査、分析を行ってきたところであり、得られた情報についてはその後の事業設計の参考としているところであります。 デジタルツールを活用した観光振興サービスについては、旅行を計画する方が観光情報を収集するウェブサイト、旅行中に情報を収集するデジタルサイネージ、ドライブ旅行中に目的地までの行き方や周辺観光を収集するカーナビゲーション、クレジットカードで決済できるモバイル決済など、様々な場面で様々なデジタルツールが利用されているところであり、旅行者にとっては必要不可欠なサービスと認識しているところであります。 市といたしましては、今年度新たに無料通話アプリ、ＬＩＮＥを活用した効果的な情報発信を行うこととしており、将来的には観光情報や宿泊予約、決済、災害対策機能を備えた本市独自の観光アプリケーションを開発し、旅行者にお使いいただくことで、旅行サービスの充実を図るとともに、これまでアンケート方式で収集していた旅行者情報についても、観光アプリケーションを通じて情報収集し、観光施策の基礎データとして活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君）
地域振興部長。 （
地域振興部長 熊谷重昭君登壇）
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 本市Ｕターン施策につきまして、命により
地域振興部長からお答えいたします。 初めに、Ｕターンの意義についてであります。本市の人口については、年々減少しているところでありますが、この要因としては、全国的な少子高齢化のほか、小さな自治体に特有の地元から通えることができる大学や専門学校等の進学先がないこと、若者が就職したいと思える就職先が少ないことから、高校卒業後に一旦地元を離れ、仙台や首都圏を中心に転出する傾向が強いことが挙げられると考えているところであります。 東日本大震災以降、気仙管内で働きたいという地元志向の傾向が高い状況が続いておりましたが、来春の新規高卒予定者については、現在のところ地元での就職を希望する生徒は３割弱にとどまっていると伺っているところであります。 一方で、若者を中心にふるさとの新たなまちづくりの力になりたいという思いを持つ多くの地元出身者がＵターンをし、様々な分野で復旧、復興に力を注いでいただいているところであります。 市といたしましては、今後においてもＵ、Ｉターン者など本市に移住していただいた皆さんには、市外での就業経験から得た知識や技術、アイデアなどをまちづくりに生かしていただくとともに、私たちがふだん気づいていない地域の魅力や価値というものを見いだし、地域コミュニティづくりや様々な産業に積極的に関わり、地域の重要な担い手として活躍いただき、持続可能なまちづくりを一緒に進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、地元出身の市外在住者やＵターン者のニーズ把握についてであります。市外から本市へ転入された方に対するアンケート調査につきましては、平成31年３月より移住、定住者の実態を把握する目的で、市民課窓口において転入手続をする際に任意で聞き取り調査を行ってきたところであります。 また、岩手県においても、試行期間を経て、令和４年３月より県内一斉にこれまで岩手県と市町村において実施してきた移住、定住の推進等の人口減少対策に関する施策の効果検証や将来的な施策検討の基礎データの収集を目的に、各市町村の窓口でアンケート調査をスタートしたところであります。 調査内容は、転入前の居住地や出身をはじめ、転入の目的、転入の際の相談窓口の利用実態となっているところであり、調査結果については岩手県と市町村で共有しているところであります。 地元出身の市外在住者へのアンケート調査については、第１期まち・ひと・しごと総合戦略の策定のためにウェブアンケート調査を実施した経緯はありますが、以降調査は実施していないところであります。 市といたしましては、今後のＵ、Ｉターン施策検討の際の根拠となるデータは必要と考えていることから、調査の手法や内容、集計方法等を含め、調査の実施について検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、社会人経験者が戻ってこられるような産業振興施策についてであります。本市を含む気仙地区の雇用の現状についてでありますが、求人倍率は令和４年３月時点において1.25倍、令和３年度を通しても1.06倍から1.4倍程度を推移しており、求人数が求職者数を上回る労働者不足の状況が続いていると認識しているところであります。 また、企業が求める人材の年齢と求職者の年齢のバランスを見ると、若年層になるほど求職者が足りておらず、年齢層が高くなるにつれ求人が足りていない傾向となっているところであります。 職種別では、事務職、運搬、清掃業務、輸送、機械運転業務は求人が不足、それ以外の営業、販売業務、建設、採掘業務、サービス関連業務などの多くの分野においては、求職者が足りていない状況となっており、求人と求職に一定程度のギャップが生じているものと認識しているところであります。 そうした中において、議員御指摘の５年から10年程度社会人経験がある方は、市内事業者が求めている人材の年齢層と合致するとともに、即戦力として期待される役割を担っていただくことができる年代であることから、そのような人材を本市に呼び込むことが必要であると考えているところであります。 このようなことから、市では市内で起業される方への支援策として、新規企業支援事業費補助制度の創設やチャレンジショップの整備を行ってきたところであり、また今年度においては、求職者の就労機会の拡大を支援するための資格取得支援事業費補助制度の内容を改正し、新たに介護研修に関する資格取得メニューの追加も行うなど、雇用の確保や起業の支援に努めてきたところであります。 現在市内においては、様々な分野で本市に可能性を見いだし事業を展開している魅力的な事業者や起業した方々が数多く存在していることから、そのような方々と連携し、併せて国、県等の関係機関とも一体となった取組を進めながら、地元の事業者の魅力や市の支援制度について幅広く情報を発信するなど、市外におられる社会人経験者が地元に戻り活躍できるための施策を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、Ｕターン者等に対しての施策の拡充についてであります。本市のＵターン施策につきましては、住宅建築費用の一部を地域商品券で助成する定住支援住宅事業助成金や市外から転入し１年以内に事業所に就労した場合にＵターン者に直接支給するＵターン促進奨励金、高校、大学及び専門学校等の新規学卒者を雇用した事業主に支給する企業雇用拡大奨励金を実施しているところであります。 また、岩手県と共同で市内へのＵ、Ｉターンの促進及び中小企業等における人材不足の解消を図るため、東京圏から市内に移住し、県の制度に登録している企業等に就業または起業した者に対し移住金を交付する移住支援事業に取り組んでいるところであります。 昨今の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及により、ライフスタイルやワークスタイルは大きく変化しており、地方での暮らしに関心が高まっていることから、多様化するＵ、Ｉターン希望者のニーズやその時々の状況に合わせた方法で、より効果的に情報発信を行うことが重要と捉えているところであります。 そのようなことから、市といたしましてはこれまで実施してきたオンラインによるＵ、Ｉターン希望者相談や東京圏でのＵ、Ｉターンフェアにおいて、地元での暮らしや事業所紹介、支援制度などの情報発信を継続的に行っていくとともに、新たな受入れ支援策として今議会に空き家バンクに登録した物件の改修や家財整理に係る費用に対して補助をするＵターン・移住促進空き家利活用拡大助成金を補正予算として上程させていただいているところであります。 これまでＵ、Ｉターンに結びつかなかった方や現在検討段階にある方につきましては、メール等による定期的な検討状況の確認や本市の情報を発信しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 再質問させていただきます。 まず初めに、本市のＵターン施策について伺いたいと思います。Ｕターンにおける本市の意義のところで御答弁いただきました。移住者数ということに関して言えば、Ｕターンされる方もＩ、Ｊターンされる方も本市に来てくださるお一人お一人ではありますが、地元出身者の方々が戻ってくるということは、とても大きな意味を持つと思っています。心の過疎という言葉がこの関係人口の研究者の方が提唱しているのがありますが、人口が減少し、高齢化率が増していくと、もう地域をよくしようという主体性が失われていってしまうと、心が過疎になってしまうと。どうせ若者は戻ってこないとか、どうせふるさとは戻る場所ではないみたいになってしまうと、これが心の過疎であるというふうに思います。Ｕターン者の数を増やしていくことも重要というよりも、まずＵターン者の方々、検討する方々がポジティブな思いを持って戻ってきてくださること、あるいはこの地域がぜひまた地元に戻って一緒にまちをよくしていこうというような、そういう明るいメッセージを市から届けることがすごく重要であるというふうに考えますが、考えを伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 Ｕターンをしてくださる方につきましては、今御答弁でも申し上げたとおり、本当に今後の新しい陸前高田市のまちづくりにおいてもう必要不可欠な人材であるということは言うまでもないと思います。この10年間を見ましても、様々な方がＩターン、Ｕターンを果たしていただき、今までになかった仕事というものをつくっていただいた、新しく動いていただいたという部分は、非常に私個人的にもすごく心強く思っているところでございます。今後の展開につきましても、そういう方を一人でも多く増やしていきたいという思いは市としても思っておりますので、今後の情報発信、メッセージの出し方というものをちょっと工夫をして、今後積極的に進めていきたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ヒアリングをしていく中でも、当初は地元に戻るつもりはなかったけれども、震災をきっかけに「えいっ」と戻ってこられた地元出身の方々も多くいらっしゃるというふうなことも分かってきております。情報発信のところなのですけれども、ニーズ調査のところ御答弁をいただきました。転入時における調査は始まったということで、引き続きその情報のログはぜひ取って、一緒に分析できたらと思うのですけれども、高校卒業後進学する人はほぼ一回地域から出るわけで、その転出時に、市から出ていくときに何かしら、例えばＬＩＮＥの広報を登録してもらうとか、そういうふうにすると、市から出ていった若者の人たちがどこに行って、どんなことを考えているかということが分かったり、あるいは市外に在住中にこちらから、あまりくどくてはよくないかもしれないのですけれども、定期的な情報発信ができるのではないかなと思います。転出時のＬＩＮＥの登録だったりとか、そのときの何か情報伝達の方法みたいなところについて、考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 今のは、プッシュ型の情報発信ということだとは思いますが、今年度ＬＩＮＥによる情報発信ということで、現在導入の準備を進めております。最初は、ホームページへの誘導が主なところになるかもしれません。そういったＬＩＮＥの活用をしながら、今議員が紹介しました転出者に対する情報発信、あるいはＵ、Ｉターンに係る情報発信についても、どんどん増やしていきたいというふうに考えております。そういったつながりを継続することによって、一旦出た方も現在の市の状況を把握しながら、いつでも戻ってこられるような形でつなげていければというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひお願いしたいと思います。例えば高校３年生の授業は、もう必修でＬＩＮＥ登録してもらうくらいがあってもいいのではないかなというふうに思っていて、というのも地元出身者の方は、この陸前高田を親や御友人からの情報で判断されることが多いですが、どうせ例えば仕事がないと思いきや、実はすごく人手不足であるとか、そういったちゃんとした情報というのはやっぱり市からのオフィシャルな情報も伝えていけたらと思っています。先ほど補正予算の空き家の利活用の補助であったりとか、これはＵ、Ｉターンに限らずですけれども、移住支援のそういうパッケージされた、特に地元の出身の方はぜひこれを見ていただければ、いつの日かのＵターンに活用してねみたいな感じのそういった各種Ｕターン施策の現状の施策をまとめているようなちょっとしたページをつくることといったことは可能なのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 本市への移住について、移住、定住の事業をここ数年力を入れておりますが、その中で移住施策であったり、こちらでの陸前高田市の暮らしであったり、そういう情報発信というのは事業の中で努めてきたところでございまして、様々な移住者にとっての支援制度、様々移住部門だったり農業だったり水産であったり起業であったり、あとは子育てもありますけれども、そういう生活の部分の支援策をまとめたという資料はございますが、まだそれをまとめて公表しているかと言えば、限定的になっておりますので、この部分も、先ほど申し上げましたように、効果的な情報発信というところを考えた上では必要不可欠な情報であろうというふうに感じておりますので、そういう点にもちょっと配慮しながら情報発信してまいりたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ＬＩＮＥのほうから情報が行って、このページをたまには見てねみたいになったら、それですぐＵターンするとはもちろん思っていないのですけれども、そういった情報が適宜届くことは重要かなと思っています。 情報のところでもう一つなのですけれども、県の事業で、岩手県移住支援事業があります。当初は、23区からの移住者限定みたいなことではあったのですけれども、今は埼玉、千葉、神奈川と、要件も緩和されてきていますし、移住の仕方も大分適用要件が広がってきています。数人の知人から、自分は適用されるのかというふうな相談も受けるのですが、ことごとく当てはまらないのが現状になっていて、すごくもったいないと思っています。いろいろ要件はあるのですけれども、プラス各自治体が独自に適用要件を付与することができると。そこの陸前高田は、適用要件が狭過ぎて残念なことになっています。例えば釜石市であれば、釜石の移住相談窓口に相談すればオーケーみたいな話であったりとか、釜石ラグビー応援団の団員であればオーケーみたいなのがあるわけなのです。ちょっとこういった、例えば市内事業者に実際にもう既にインターンで、もう実質関係人口として来られている方であったり、移住相談窓口が実際あるわけですから、その相談した人は適用されるというふうに、適用要件を増やしていくということは可能なのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 議員御案内の今の移住支援金の事業につきましては、議員御案内のとおり、東京23区で働いていなければ、５年以上ですが、そもそもこの制度には該当しないという非常に狭き門ということで、大概の方々がそこの部分でどうしてもこの支援事業には該当しないという現状がございまして、県といたしましては、関係人口に関する要件をクリアして、ただその就業条件は、残念ながら変わらないのです。その就業条件をクリアした上で、あとは本市の、今から考えておりますが、関係人口に関する要件をクリアすれば該当になってくるという制度の見直しを今行っておりまして、本市といたしましても他の状況を見ながら、空き家バンクのほうの制度に登録をするとか移住相談をするとかという部分で、幅広くこの制度に該当するような形の関係人口施策も考えております。一つですが、佐々木朗希投手を応援する会に入会をするという条件も一つ加えて、そっちの広がりも併せてやれるのではないかという検討も内部ではしておりますが、釜石のラグビーもありますので、そういう部分でも様々な、先ほど言った交流人口の広がり、各チャネルが幅広くございますので、そういうところも見据えて関係人口の幅を広げていくということも併せて考えていければと思います。 以上です。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 佐々木朗希選手の応援チームに関しては、すごく事務局の方が頑張っていらっしゃるので、ぜひそういうのを考えていただけたらと思います。 もう一つ、就業条件のところは、これはもちろん市のマターではないのは十分承知なのですが、実際高田で活用件数がゼロであるということは、ちゃんと県のほうにコミュニケーションを取るべきかと思います。それこそ震災後、新しい仕事をつくってきたＵ、Ｉターンの方々がいらっしゃる、ちょっと少し文脈がずれてしまいますけれども、今までになかった仕事をしている方々が当てはまらない現状があるわけなので、そういった県に対する問題提起みたいなこともぜひしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 現在拡充について、県も含めて今見直しを行っております。先ほどの東京23区での就業条件というのが最大のネックではないかということは、各市町村考えていると思いますので、現在の緩和検討のときに、意見を申し述べる場もございますので、そういう部分は具体的に市から県のほうに伝えていきたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 次に、市出身で５年、10年、盛岡、仙台などが多いと思うのですけれども、市外で社会人経験を積んだ方々が戻ってこられるような施策についてなのですけれども、総合戦略を見ますと、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、例えば進学に伴って借りている奨学金の返済を支援するだったりとか、長期的な視点を見て、インターンをする大学生へのサポートするみたいなのがありますけれども、ここの進捗について伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 現在本市におきましては、介護人材の確保という取組に関しましては、介護の仕事の理解、そういったところでの市内事業所の紹介をしながら小学生とか、そういったところでの課題に対する理解を深める内容であったり、中高生を介護の仕事への理解を深められる構成としたパンフレットをお渡しして理解をしていただいて、将来介護職とかをそういった形で目指していただくような取組を行っておりますが、介護人材確保奨学金補助事業等につきましては、まだ取り組んでいないところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 総合戦略のほうには記載があって、もちろん今の取組もとても重要かなと思うのですけれども、例えば今後専門学校に行こうとする進路選択のときに、例えば市ではこういった準備があるのだよと、将来の就業の受皿となる準備を市はあるのだよというような、もちろん制度構築もですしメッセージもいずれ重要かなと思うのですけれども、これは今後取り組む予定はあるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 県内におきましては、様々そういった介護人材確保の奨学金の補助事業とか取り組んでいる市町村もございます。そういったところの取組状況なんかもいろいろと調べさせていただきながら、そういったところでの検討を進めたいと思っておりますし、また様々介護の魅力とか、そういった発信事業につきましても、本市までは今現時点ではなかなかいっていないところでございますので、ホームページ等を活用して、様々な介護の魅力とか、そういった発信についても検討してまいりたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 検討してくださるということだったので、今後も注目していきたいなというふうに思います。ちょっと活躍してくださるＵターン者の方という文脈で質問をしてきましたが、実際に起きていることとしては、ちょっと疲れてしまって、また本市に戻ってこられたという方々も一定数いらっしゃるのかなと思いますし、それももちろん疲れたら戻ってきていいのだよということをメッセージというか、することもとても重要なことというふうに考えています。例えばちょっと心身だったりとかが不調になって戻ってこられてしまった方々というのは、残念ではありますが、地域内で少し孤立してしまうような現状もあるかと思います。転入の際に、その方々にも必要なサポートであったりコミュニティーの場、あるいはユニバーサル就労支援センターみたいなところで復職支援みたいなこともやっているわけで、そういったところの接続については市としては今どのような取組がされているでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々の考えとすれば、Ｕターンの方々というのはふるさとが陸前高田であるということですから、どんな状況の方でも活躍しに帰ってくる人もいるし、ちょっと疲れてしまったからふるさとで心を癒やそうかなと、いろんな人がいらっしゃるというふうに思いますし、また一方Ｉターンの方々については、やはり何か心の中に志なり思いを持ってきてくださっているのかなと、そんなふうに思っているところであります。 今のお話でありますが、なかなかその方がどういう理由で、あるいはどういう気持ちで帰ってきたのかというところまで我々が踏み込むということは、非常に難しいわけであります。ただ、実際にユニバーサル就労支援センターとか、あるいは相談窓口というようなものがあるわけですから、ちょっと先ほどのお話ともかぶるところがありますけれども、陸前高田市の体制をしっかりと転入者には分かっていただく、あるいは転出者には情報を流せるようなシステムをつくっていくということが大事なのだろうというふうに思いますので、そういうニーズがある、ないにかかわらず、しっかりとまず転入者の方に陸前高田市ではこういうサービスを受けられる、こういう相談窓口があるよということをお知らせできるような、そういったことを検討してまいりたいと思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひ取り組んでいただけたらと思います。転入する際のアンケートでしてくださって情報をお渡しすると。もちろん選択する、しないは御当人の判断にお任せするということになるかなと思います。 今後のＵターン施策に関してなのですけれども、本市は私の出身のところと違って、やっぱり成人式の盛り上がりがすごく強かったり、あるいは年祝いで集まるような文化があったりとか、そういう伝統的に一旦は集まるようなタイミングがある、かつ最近ですと年に２回は花火大会があるというようなことで、そういった情報発信の話をしていましたが、年に数回あるイベントで実際に本市に戻ってくる、そのタイミングを何かうまく活用できないかなというふうに思うのですけれども、例えばですけれども、地元出身者の人であれば花火は安くするよみたいなことでもいいのですが、何かそういった機会を捉えて、市のほうで取れるコミュニケーションというのはあるのかなというふうに思いますが、どのような施策が考えられるでしょうか、お願いします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今木村議員からも御紹介というか、御提案もありましたけれども、やはり何かきっかけをしっかりとつくっていって、同級生同士あるいは昔の仲間というか、集まって、地元の方も当然いらっしゃるというふうに思いますので、今の陸前高田というのこんなふうになっているよ、あるいはこういう課題があるよというようなことをざっくばらんに話せるような環境が必要だというふうに思います。まず、きっかけをつくるということについては、いろんな切り口があるだろうなというふうに思っておりまして、年祝いというのはコロナさえなければ必ず大体この年、この年というふうに行われているというふうに思いますし、また成人式などもあるわけであります。 一方で、木村議員からもお話ありましたけれども、市民の皆さんが感じていることはお話しできるのですが、市民の皆さんが実際に情報をしっかりと持っておられるかというところに、ちょっと原点に戻ってしまうような話で恐縮ですが、実際そういうことはあると思うのです。働く場所がないという話がある一方で、企業の皆さんと話をすれば、人が足りなくて困っていますと。東海新報さんなどを見ても、やはり求人の広告というのは常に出ている現状があるわけです。ですから、その正しい情報をどうお伝えをしていくかというところに我々行政の課題が一つあるなというふうに思っていますので、きっかけづくりのほうもそうですが、まずはここに住んでいただいている方々に対しての正しい情報提供の仕方、これをしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） きっかけづくりとともに、あるいは市民の方への情報伝達というところが本当にいろんなやり方があるかなと思うので、できるところ、効果的なところから検討していただけたらというふうに思っています。 あと、Ｕターンされた方といろいろヒアリングする中で得た気づきとしては、てっきり実家があるから、特にそういう住宅補助は必要ないのかなというふうに思っていたら、実際は残念ながらもう既に実家が流されてしまっているとか、あるいは実家はあるけれども、自分で独り暮らしをしてみたいというようなニーズがあると。そこに総合戦略のほうにもＵ、Ｉターン者は優先的にできる住宅を確保するなどの話がありますが、例えば若い世代であれば、シェアハウスみたいなことも十分にあり得るかなと思います。友達付き合いをしながら、知人がいながら安い値段で住むというようなことも全然あり得るのかなというふうに思います。これは、仮にそういう担い手が現れたときに、行政がどのようなサポートができるか。行政が全てやるのはおかしいかもしれませんが、シェアハウスやりたいよというような人が生まれる、あるいはそういう運営したいよという人が生まれたときに、行政ができるサポートというのはどんなものが考えられるでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） シェアハウスの話をいただきました。実際行政がシェアハウスを運営し、あっせんするということはなかなか難しいだろうというふうに思うのです。シェアハウスという考え方については、やはり私年代のときのシェアハウスと今の方のイメージのシェアハウスというのは全然違うものであろうというふうに思っています。そういう意味では、私はやっぱりニーズ調査も含めて、ＮＰＯの方々などとしっかりと話をしながら、行政の思いも伝えながら、また要するにシェアハウスに住みたいと思っている方々がどんな条件であればそこが該当するのかというようなことも含めて、しっかりとまず認識を一致させることが大事だと思っています。ですから、行政ができることとすれば、やはり仕事を委託しながら、また我々の思いも伝えながら、この事業を進めていければなというのが私の考え方であります。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 次の質問に移りたいなというふうに思います。 交流人口の拡大に関してです。ちょっとＵターン者の方の話にもつながるのですけれども、ふるさと納税は本来の趣旨であればふるさとに納税をするからふるさと納税であるというふうなものかなと思います。今後もふるさと納税を着実に伸ばしていくためには、やっぱり地元の方へのアナウンス、市外で就業するときに、例えば初任給でちょっとしたものを高田から買うみたいなこともあってもいいのではないかなというふうに思います。そういった意味でも、まずこのデータを取ることが重要かなと思いますけれども、そういったことは実際可能なのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君）
地域振興部長からお答えいたします。 ふるさと納税の関係なのですけれども、データを取るということに関しては、現在当市のほうでは３つほどのポータルサイトを使って寄附者に寄附をいただいているわけなのですけれども、そちらのほうには、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、そういった項目がないという部分が実際ございます。そして、実際これまでやってきた中でも、こちら側からの情報というのを送りつけられるのが嫌だという意見のほうが実は多かったりということもあって、今積極的に地元出身ということでの情報を取りにいっているかといえば、それはやっていないところでございます。ただ、サイト自体は、市独自でカスタマイズできるものではないのですけれども、あらゆる自治体がそのサイトの運営母体に対して登録してやっているということもあるので、そういう声があるということを運営サイトのほうに伝えて、カスタムできるかどうかということは今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひちょっと事業者さんであったりとか、実際嫌な人もいらっしゃるのかなと思いますけれども、嫌な人にはもちろん情報は提供しなくて、可能であればという話であります。やっぱり地元出身の方が定期的に情報が伝わる、その人が地元出身の方で関係人口化していくみたいことはとても重要かなというふうに考えています。 もう一つです。交流人口の話についてですけれども、主に観光客の方々が、実際に市に訪れた際に、旅先で納税できる旅先納税というような取組が数か所の自治体で行われています。この旅先納税というのは、実際にそのところで、多分高田に観光客として来て、高田で旅先納税の手続をすると、実際に地域内で使える券が付与されるというようなものなのですけれども、そういったことの可能性というのは、今後検討してはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷重昭君）
地域振興部長からお答えいたします。 今の旅先納税の関係なのですけれども、やはり情報としてはこちらのほうにも入ってきておりまして、なかなか先駆的な取組ということで注目されている一つだというふうには認識しております。現在当市のほうで委託しているふるさと納税の管理会社のほうともそういった情報は共有していまして、実際にやるにはどうしたらいいのかとか、市としてやる可能性があるのか、メリットあるのかという部分も含めて今様々な協議をしておりますので、今後さらに詰めていきたい、そういうふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 旅先納税なのですけれども、２種類あって、自治体によっては自販機でがしゃこんと買うものと、もう一つは電子決済をするパターンがあります。私が申し上げのは、電子決済のほうをイメージしていました。もちろん納税額が増えるということもあると思うのですけれども、やっぱりデータを取得できるということが一番の強みかなと思います。先ほど答弁で、将来的にはＬＩＮＥで宿泊予約がされて決済がされてというような、いいぞ、いいぞというような感じの話がありましたが、これすごく重要かと思います。午前中の同僚議員の答弁に対しても、クーポン券を発券するみたいなのがあって、これはぜひ紙ではなくて、やっぱりデジタル化していくといって、この情報を取得して、今後もリピート客を増やしていくということが重要かなと思います。メリットのほうはいっぱいありそうなのですけれども、ここに行くに当たって、今どのような課題が想定されて、それを解決しようとしているのか、現状を伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 アプリでのシステムというものは、市内事業者はもう既にかなりの角度で考えている状況にはあります。あとは、課題といたしましては、実際にそれを事業化して運営する団体がどこになるのか、あとはそこを開発する事業費についてどうするのか。当然国の交付金が今こういうコロナの関係で観光庁だったり経産省から数多く出ているので、その交付金を使いながらどういうシステムを組んでいくかとか、そういう具体的な課題について今関係の事業所と協議を始めたところでございますので、将来的にというお話でございましたが、一日でも早くそういう情報、データを取得しながら、次の施策に生かせる形イコール観光者には扱いやすいアプリケーションの開発というものを進めてまいりたいと考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 最後の質問です。まさに今のところで、協議が始まっているということであればすごく進展があるなと思っています。コロナ禍のときの、今もですけれども、旅パスポートの事業がありました。あれは一定の効果があったと思う一方で、やっぱり紙だったことはすごくもったいなかったなと個人的には思っています。事業者さんのほうでも、もし検討の可能性が進んでいるのであれば、ぜひそこに向かっていってほしいのですけれども、実現するタイムスパンのめどみたいなものはあるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 高田旅パスのお話出ましたが、昨年度6,000件を超える方にパスポートを手に取って市内を周遊していただいて、すごく効果的な事業ではあるというところでございます。先日盛岡市議会のほうで視察対応したときも、盛岡の議員さんもパスポートを持っていて周遊しましたということで、本当にうれしく思ったところです。あれはあれで今後も継続して、今年度も行っていくということにしておりますし、また新たなアプリケーションでの観光のサービスというものも検討しております。スパン、開発までの年月等々については、まだ具体的には決めてはおりません。３年以内には実現をする方向で、何とか市内事業者と連携しながら、課題を克服しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明15日午前10時15分から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明15日午前10時15分から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時２７分 延 会...